平成26年度行政評価結果公表事務事業「市営住宅管理事業」

	評価結果の公表

	市営住宅管理事業

事務事業コード：050501010

１.事務事業の概要
担当課		都市整備部　市営住宅管理センター		所属長名	中西　茂
政策体系	総合計画	第１章　美しく暮らしよい環境創造都市		第１節計画的土地利用と都市核の形成
		基本計画	3 住環境の整備	施策	住環境の整備
	個別計画	貝塚市営住宅長寿命化計画、貝塚市営住宅ストック総合活用計画、
根拠法令・条例・要綱等		公営住宅法、住宅地区改良法、貝塚市営住宅条例
開始年度		昭和63年度以前		終了年度	予定なし
事務事業類型		義務的事業		評価区分	通常評価
実施手法		一部委託		補助金の支給	なし
具体的内容		市営住宅の異動・同居承認・入居権承継承認などの入居管理を行う。入居者の収入申告に基づき、適切な使用料の決定を行い、収納を行う。滞納者について、督促状の発送、戸別納付指導により納付促進を図り、長期滞納者に対しては明渡訴訟も含め対応する。入居者への各種証明書の発行を行う。入居者募集・住宅替え等への斡旋手続きをおこなう。住宅に係る行政財産の管理を行う。

２．事務事業の目的
対象（働きかける相手・もの）	市営住宅入居者
受益者（誰を・何を）	市民・入居者
事務事業の意図（どういう状態にしたいのか）	適正で秩序ある入居管理を図る
行政の役割	住宅に困窮する低所得者へ住宅を供給するにあたり公平性を確保する

３．事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号	会計	款	項	目	細目
00000436	010(一般会計)	08(土木費)	06(住宅費)	01(住宅管理費)	02(市営住宅管理事業)

			単位	H24予算	H24決算	H25予算	H25決算	H26予算
コストの内訳	投入人員	正職員数	人		3.15		4.73
	投入人員	嘱託員数	人		1.8		1.8
	人件費	直接人件費	千円		28,506		36,305
	人件費	間接人件費			0		0
	直接事業費			35,659	28,495	33,446	30,238	32,417
	間接事業費				0		0
	フルコスト			35,659	57,001	33,446	66,543	32,417
財源内訳	使用料及び手数料		千円	41,661	32,229	39,494	36,189	38,465
	国庫支出金			0		0
	府支出金			0		0	107
	市債
	その他			25	15	10		10
	一般財源１（＝フルコスト－特定財源）			-6,027	24,757	-6,058	30,247	-6,058
	一般財源２（＝直接事業費－特定財源）			-6,027	-3,749	-6,058	-6,058	-6,058

備考

４．活動指標
指標名	単位	H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
住宅だより発行回数	回	2.0	2.0	3.0	3.0
滞納者に対する督促状の発送件数	件	1305.0	1143.0	1200.0	1150.0
口座振替世帯数（住宅使用料）	件	583.0	577.0	580.0	580.0

５．成果指標と単位あたりコスト
成果指標1		現年度徴収率(住宅使用料)
単位	目標年度	目標値	指標数値の目指す方向		H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
％	毎年度	100.0	増加		90.9	92.3	93.0	93.0
入居1戸あたりの管理コスト				千円	59.5	72.3
成果指標2		過年度徴収率(住宅使用料)
単位	目標年度	目標値	指標数値の目指す方向		H24実績	H25実績	H26見込	H27計画
％	毎年度	100.0	増加		6.6	9.68	10.0	10.0

６．事務事業の計画と実績
	計画	実績（昨年からの改善状況）
平成25年度	これまで行ってきた入居者への情報提供、入居管理や滞納対策などの上に立ち、戸別意識の改善や具体的数値効果を上げていく	住宅だより発行の他に啓発ビラを用いて入居者意識の向上に努めたまた滞納解消に向け対応を補強し、一定の数値効果が表れた

７．担当による評価と課題認識
評価項目	評価観点	担当による評価	課題と改善案
妥当性評価	事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く	妥当である	住宅水準の向上(機能改善)、老朽住宅の更新(建替え等)が必要である
	目的に対して手段は適切か　※1	適切である	常に適切を追求する
	公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1	適切である	関与の適正化に努める
効率性評価	コスト削減の余地はないか	余地はない	常にコストを意識して事業にあたる
	利便性向上・省力化の余地はないか	戸別指導等において省力化の余地はない	常に合理性を意識して事業にあたる
	住民負担は適切か　※1	法令に基づき適切である	常に適切を追求する
有効性評価	目標どおり成果が向上したか	少しずつ向上している	適時・適切な対応を継続して追求する
有効性評価	市民ニーズに的確に応えられたか　※1	応えるよう努力している	入居者の視点を常に意識して事業にあたる

８．今後の方向性と改善案
職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策）
平成26年度から実施できるもの	入居者への情報提供、入居管理や滞納対策などの経過にたち、戸別意識の改善を図るとともに、具体的数値効果を上げていく
平成27年度から実施できるもの	管理システムと戸別経過記録について、更なる連携・運用を行い戸別指導を強化する

今後の方向性
	方向性	所見
成果	維持	特になし。
資源配分	縮小・統合
施策内での重点付け	―