評価結果の公表

	指導調整事業

事務事業コード：010401100

１.事務事業の概要 担当課 都市政策部　都市計画課 所属長名 亀岡　弘明 政策 体系 総合計画 第１章　美しく暮らしよい環境創造都市 第１節 計画的土地利用と都市核の形成 基本計画 1 計画的な土地利用 施策 計画的な土地利用 個別計画   根拠法令・条例・要綱等 都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、貝�恷s開発指導要綱、国土利用計画法、公有地の拡大の推進に関する法律、屋外広告物法、大阪府屋外広告物条例 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 なし 具体的内容 ・建築物の確認等各種申請にかかる経由事務を行う。また、経由事務に関連して開発指導要綱に基づく協議事項の手続き及び取りまとめを行う。 ・新規建築協定の締結に向けた指導・手続き支援、及び既存建築協定地区の運営管理支援を行う。 ・国土法、公拡法に基づく届出の受理・通知を行う。 ・屋外広告物の規制指導、許可を行う。 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 開発行為者、宅地造成行為者、建築行為者、屋外広告物設置者 受益者（誰を・何を） 市民、各行為者 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 計画的な秩序あるまちづくりを具現化する。 行政の役割 要綱等に基づき開発行為者等が行う行為について、無秩序な開発の防止を図り、計画的なまちづくりや公共施設の整備などに関して、その履行と応分の負担を求める。 ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000415 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 21(指導調整事業)   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   1.89   3.01   嘱託員数   0.16   0.16   人件費 直接人件費 千円   11,219   16,568   間接人件費   2,104   4,864   直接事業費 143 95 172 89 149 間接事業費   400   458   フルコスト 143 13,818 172 21,979 149 財源 内訳 使用料及び手数料 千円       89   国庫支出金           府支出金 143 0 0 0 0 市債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 0 13,818 172 21,890 149 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 0 95 172 0 149 備考

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