貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
河川護岸改修事業 河川護岸改修事業


事務事業コード:050101150
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 道路交通課 所属長名 西口 隆志
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第3節 道路の安全性と利便性の向上
基本計画 (1)道路交通の円滑化 施策 道路交通の円滑化
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 河川法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 地元要望等を基に年次計画により市管理河川の護岸の改修工事及び浚渫工事を実施する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市管理河川
受益者(誰を・何を) 沿岸市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 河川水害から市民の生命と財産を守る
行政の役割 河川の安全性を維持し、災害の未然防止を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000405 010(一般会計) 08(土木費) 03(河川費) 02(河川改良費) 01(河川護岸改修事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.5   0.32  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   2,278   1,434  
間接人件費   782   547  
直接事業費 10,500 10,822 13,500 12,740 16,500
間接事業費   37   18  
フルコスト 10,500 13,919 13,500 14,739 16,500
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債 9,400 6,800 12,100   14,800
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,100 7,119 1,400 14,739 1,700
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,100 4,022 1,400 12,740 1,700
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
委託発注件数 2.0 1.0 1.0 1.0
設計件数 2.0 1.0 2.0 2.0
工事発注手続き 3.0 1.0 2.0 2.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 護岸改修工事達成率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 維持 150.0 50.0 100.0 100.0
護岸改修工事延長1mあたりコスト 千円 112.5 499.6    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 年次的に施工しなければならない河川工事は仮設費が毎年かかるため全体的な工事費が高くなる。そのため年度内予算の中で集中的に施工を行い単年度施工延長を延ばす。
秬谷川河川護岸改修工事を施工した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。
課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。
課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。
課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 適切である。
課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 適切である。
課題なし。
住民負担は適切か ※1 適切である。
課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 施工できなかった箇所があったが、おおむね目標を達成した。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ニーズに応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 年次的に施工しなければならない河川工事は仮設費が毎年かかるため全体的な工事費が高くなる。そのため年度内予算の中で集中的に施工を行い単年度施工延長を延ばす。
平成27年度から実施できるもの 年次的に施工しなければならない河川工事は仮設費が毎年かかるため全体的な工事費が高くなる。そのため年度内予算の中で集中的に施工を行い単年度施工延長を延ばす。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 特になし。
資源配分 維持
施策内での重点付け