1.事務事業の概要 |
担当課 |
都市整備部 道路交通課 |
所属長名 |
西口 隆志 |
政策 体系 |
総合計画 |
第2章 安全・安心の健康福祉都市 |
第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 |
基本計画 |
4 交通安全 |
施策 |
交通安全 |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
道路法第100条(道路占用道路法第32条に該当するもの) 道路法第44条の2(違法放置物件・有価物) |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
施設の維持管理 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
・市民からの通報等により市道上に不法に放置されている看板、投棄物、放置車両等を一定期間警告文を貼付後関係者と共同で随時撤去する。
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2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
市道上の不法看板、不法投棄物、放置車両 |
受益者(誰を・何を) |
市道を利用する市民 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
市道上の通行障害物を撤去し、市道利用者に対し円滑で安全な交通環境を確保する。 |
行政の役割 |
通行障害物を撤去し、通路の確保。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000389 |
010(一般会計) |
08(土木費) |
02(道路橋梁費) |
01(道路橋梁総務費) |
04(通行等障害物撤去事業) |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.29 |
|
0.47 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
1,465 |
|
2,486 |
|
間接人件費 |
|
450 |
|
787 |
|
直接事業費 |
280 |
103 |
280 |
126 |
200 |
間接事業費 |
|
21 |
|
27 |
|
フルコスト |
280 |
2,039 |
280 |
3,426 |
200 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
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|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
0 |
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
280 |
2,039 |
280 |
3,426 |
200 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
280 |
103 |
280 |
126 |
200 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
不法看板撤去処分件数 |
件 |
3422.0 |
3398.0 |
3060.0 |
3060.0 |
市道上の不法投棄処理費用 |
円 |
50000.0 |
126243.0 |
11500.0 |
11500.0 |
市道上の放置車両処理費用 |
円 |
0.0 |
0.0 |
80000.0 |
80000.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
不法投棄物撤去件数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
件 |
毎年度 |
|
減少 |
65.0 |
62.0 |
56.0 |
56.0 |
|
|
|
|
|
|
成果指標2 |
放置車両撤去台数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
台 |
毎年度 |
|
減少 |
0.0 |
0.0 |
1.0 |
0.0 |
|
|
|
|
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
不法投棄の多い場所を調査し、監視カメラを設置する。 |
監視カメラ設置箇所においては、不法投棄の減少をみた |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当 |
特になし |
目的に対して手段は適切か ※1 |
ほぼ適切 |
不法投棄をした者の特定をすることは非常に困難であり、税を使って不法投棄物を処理する意味では不法投棄者に受益が偏るといえる。 |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
適切 |
特になし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
多少ある |
不法投棄の抑止には、監視カメラが有効であることから監視カメラの増設を検討する。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
多少ある |
不法投棄の多い箇所に監視カメラを設置 |
住民負担は適切か ※1 |
一部不適切 |
不法行為を原因とするものであることから適切といえない部分がある |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね向上 |
啓発や監視カメラの設置により不法投棄物等の減少を図る。 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
ほぼ的確に応えられた |
特になし |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
不法投棄の多い場所を調査し、監視カメラを設置する。 |
平成27年度から実施できるもの |
特になし |
今後の方向性 |
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方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
公道である道路の適正に管理するため、引き続き障害物の撤去を実施する。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
― |
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