貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
道路等管理事務事業 道路等管理事務事業


事務事業コード:050101050
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 道路交通課 所属長名 西口 隆志
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第3節 道路の安全性と利便性の向上
基本計画 (1)道路交通の円滑化 施策 道路交通の円滑化
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 道路法、土砂災害防止法、貝塚市開発指導要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 ・道路台帳、道路台帳図及び認定路線網図を調製し、請求があれば窓口において閲覧の用に供する。
・開発協議を行う。
・梅雨時期に土砂災害危険箇所及び河川のパトロールを行い、警報発令時には待機する。
・道路施設に関する苦情を現場確認の上適宜処理する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 道路関係図書、工事書類、開発協議内容、災害危険箇所及び河川、ネットワークシステム
受益者(誰を・何を) 市民、開発者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 道路の安全性と利便性の向上。
行政の役割 市道等の管理を適正かつ効果的に行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000387 010(一般会計) 08(土木費) 02(道路橋梁費) 01(道路橋梁総務費) 02(道路等管理事務事業)
00000475 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 04(水防費) 01(水防資器材備蓄事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.95   2.47  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   10,740   12,514  
間接人件費   3,050   4,178  
直接事業費 24,524 24,264 24,896 24,810 30,266
間接事業費   143   140  
フルコスト 24,524 38,197 24,896 41,642 30,266
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金         2,376
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 24,524 38,197 24,896 41,642 27,890
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 24,524 24,264 24,896 24,810 27,890
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
閲覧者の市道名及び市道道路幅員確認率 100.0 100.0 100.0 100.0
土砂災害危険箇所パトロール回数 2.0 2.0 2.0 2.0
道路苦情処理件数 102.0 98.0 90.0 90.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市道認定距離
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
km 毎年度 1.5 増加 1.5 1.5 1.5 1.5
市道1kmあたりコスト 千円 25,464.67 27,761.33    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 道路台帳図等のデジタル化について、まず費用対効果の観点から検討する。 市道の管理、道路苦情等に関して適切に執行できた。


7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか ほとんど無い 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 多少ある 道路台帳のデジタル化ができれば、閲覧者が窓口に直接来ることなく閲覧でき、また、コピー等について省力化できる
住民負担は適切か ※1 概ね適切 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね向上 道路台帳図等のデジタル化以外はおおむね向上
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ的確に応えられた 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 道路台帳図等のデジタル化について、引き続き、費用対効果の観点から検討していく。
平成27年度から実施できるもの 特になし
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 より一層効率的な維持管理に努め、道路施設の安全を維持する。
資源配分 維持
施策内での重点付け