貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
法定外公共物管理事業 法定外公共物管理事業


事務事業コード:050101040
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 道路交通課 所属長名 西口 隆志
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第3節 道路の安全性と利便性の向上
基本計画 (1)道路交通の円滑化 施策 道路交通の円滑化
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 国有財産特別措置法第5条1項5号  
道路法第90条第2項
貝塚市法定外公共物管理条例・同施行規則
開始年度 平成17年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 法定外公共物の財産管理

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 里道敷・水路敷・市道敷
受益者(誰を・何を) 里道敷・水路敷・市道敷に関与する者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 境界の確定・払い下げ
行政の役割 参考資料を収集し、それに基づき境界明示ラインを提案する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000382 010(一般会計) 08(土木費) 01(土木管理費) 01(土木総務費) 13(法定外公共物管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   3.4   3.54  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   17,287   19,887  
間接人件費   5,318   5,993  
直接事業費 2,183 1,701 2,065 1,906 2,159
間接事業費   250   201  
フルコスト 2,183 24,556 2,065 27,987 2,159
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 350 325 350 298 350
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,833 24,231 1,715 27,689 1,809
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,833 1,376 1,715 1,608 1,809
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
占用許可件数 299.0 332.0 360.0 390.0
資料交付件数 100.0 120.0 130.0 130.0
市道敷境界明示件数 120.0 136.0 140.0 140.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 法定外公共物境界明示件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 91.0 89.0 112.0 110.0
           
成果指標2 公用廃止件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 4.0 1.0 3.0 5.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 事務分担の見直し 特になし

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 毎年境界確定の難易度が上がっている。また付随事項が多くなっている。 多くのエキスパートの養成
目的に対して手段は適切か ※1 適切
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切
効率性評価 コスト削減の余地はないか 資料のデジタル化に伴う投資的費用が必要
利便性向上・省力化の余地はないか データが課内で共有化されており、省力化が進んでいる。資料等のデジタル化をもっと進めたい。


資料のデジタル化
エキスパートの養成
データ検索の省力化
住民負担は適切か ※1 適切 課題はない
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 申請によるものであるため目標設定になじまない。 申請によるものであるため目標設定になじまない。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 事務分担見直し
平成27年度から実施できるもの 事務分担見直し
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 特になし。
資源配分 維持
施策内での重点付け