貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
放置自転車対策事業 放置自転車対策事業


事務事業コード:050101020
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 道路交通課 所属長名 西口 隆志
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 4 交通安全 施策 交通安全
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律
貝塚市自転車等の放置防止に関する条例
貝塚市撤去自転車の処分等に関する要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 駅前広場等の良好な環境の確保及び交通の円滑化を図るため、自転車等放置禁止区域を設定し、区域内及び区域外(貝塚市内全域の管理道路上及び公園)にある放置自転車等に警告文による啓発を行い、設定した撤去日に撤去し、撤去自転車専用駐車場において保管したのち、自転車等を返還している。また、返還の際には保管手数料を徴収している。保管自転車のうち所有者が判別できた自転車については、所有者に返還の通知を行い、身分証等で本人確認をした上で返還している。引き取りのない自転車等については、撤去告示後6ヶ月経過後に市内の自転車組合等にリサイクル品として売却又は公的利用に供し、その他の自転車は廃棄処分(鉄屑として売却)している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 放置自転車等の所有者
受益者(誰を・何を) 駅周辺の利用者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 自転車放置禁止区域内を中心に市管理の道路や歩道上及び公園内に放置されている自転車等を撤去し、歩行者及び車両の通行の安全性を確保する
行政の役割 自転車放置禁止区域内を中心に放置自転車を撤去するとともに、自転車駐車場を確保し、自転車駐車場の利用促進に努める

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000077 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 08(交通安全対策費) 02(放置自転車対策事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.84   0.65  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   4,682   3,362  
間接人件費   1,310   1,094  
直接事業費 11,062 11,317 11,958 11,740 15,492
間接事業費   62   37  
フルコスト 11,062 17,371 11,958 16,233 15,492
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 0 327 660 634 480
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 5,505 5,440 5,534 5,440 5,523
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,557 11,604 5,764 10,159 9,489
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,557 5,550 5,764 5,666 9,489
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
撤去回数 48.0 49.0 50.0 50.0
放置自転車返還台数 496.0 320.0 500.0 500.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 駅前放置自転車の撤去台数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 650.0 減少 836.0 754.0 700.0 650.0
撤去自転車1台あたりコスト(一般財源/撤去台数) 千円 6.62 7.64    
成果指標2 公設駐輪場利用率(4施設平均)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 90.0 増加 55.2 51.8 80.0 80.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 二色浜駅自転車駐車場が完成し、運営が開始されれば二色浜駅周辺の放置自転車状況が改善される。 二色浜駅第2自転車駐車場が完成し、二色浜駅周辺の放置自転車等の状況が改善された。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はある 特になし
住民負担は適切か ※1 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特になし
平成27年度から実施できるもの 特になし
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 現状維持の中で、引き続き放置自転車の撲滅に取り組む。
資源配分 維持
施策内での重点付け