貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
歯科疾病予防事業 歯科疾病予防事業


事務事業コード:040801140
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 健康推進課 所属長名 勝田 朝子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 健康づくりの推進
個別計画 貝塚市母子保健計画、貝塚市次世代育成支援行動計画、健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 母子保健法、貝塚市立保健センター条例施行規則
開始年度 平成8年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 乳幼児健診(1歳7ヶ月・3歳6ヶ月)と歯科健診を同時実施、および、よい歯の教室、2歳6ヶ月健診、歯ッピー教室を定期的に保健センターで実施。
また、成人歯科検診(40歳以上の市民)を行う。(随時委託医療機関で)

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 乳幼児と保護者、40歳以上の市民
受益者(誰を・何を) 乳幼児と保護者、40歳以上の市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) う歯、歯周疾患の予防を図る
行政の役割 歯周疾患の早期発見、早期治療を促す。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000300 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 03(予防費) 06(歯科疾病予防事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.05   0.12  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   276   603  
間接人件費   72   133  
直接事業費 3,454 1,951 2,744 2,181 3,128
間接事業費   3   8  
フルコスト 3,454 2,302 2,744 2,925 3,128
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,454 2,302 2,744 2,925 3,128
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,454 1,951 2,744 2,181 3,128
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
乳児歯科健診及び教室実施回数 67.0 62.0 62.0 62.0
成人歯科健診実施医療機関数 ケ所 33.0 34.0 35.0 35.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 歯科健診受診者・各教室参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 2868.0 2803.0 2700.0 2700.0
受診・参加者一人当たり 千円 0.8 1.04    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 受診券のみ クーポン受診券と時期をずらして発送する
職員向けに課メールにてPRする
歯科検診について、広報の工夫を行うことにより歯科健診の必要性を知らせることができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 横ばいである より受診などしやすい状況を模索していく
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられている 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 歯科健康診査に妊婦に対しての歯科健診事業を行い、歯科健診について健康増進を進めていきたい
平成27年度から実施できるもの 歯科健康診査に妊婦に対しての歯科健診事業を行い、歯科健診について健康増進を進めていきたい
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 妊婦の歯科健診を無料にするなど予算の範囲内で対象の拡大を図る。
資源配分 維持
施策内での重点付け