貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
母子健全育成事業 母子健全育成事業


事務事業コード:040801070
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 健康推進課 所属長名 勝田 朝子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 健康づくりの推進
個別計画 貝塚市母子保健計画、貝塚市次世代育成支援行動計画、健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 母子保健法、貝塚市立保健センター条例施行規則
開始年度 平成9年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 随時、保護者からのハガキにより、新生児や乳幼児の家庭訪問や保護者への保健指導を行う。
定期的に保健センターの栄養指導室で、離乳食や幼児食講座を行う。
定期的に中央公民館と共催でキッズクッキングを行う。
こんにちは赤ちゃん事業は、民生委員児童委員がまず訪問を行い、絵本などの訪問セットを配付すると同時に、育児上のフォローを必要としている方がいる場合には、保健師が家庭訪問してフォローを行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内の妊産婦および乳幼児
受益者(誰を・何を) 市内の妊産婦および乳幼児
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 乳幼児の疾病・障害を早期に発見する。
保護者の育児不安の軽減を図る。
行政の役割 保健師、助産師等による家庭訪問、栄養士による離乳食講習会等実施し、保護者の支援を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000290 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 06(母子健全育成事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.75   2.51  
嘱託員数   0.4   0.24  
人件費 直接人件費 千円   14,182   13,357  
間接人件費   4,296   2,921  
直接事業費 2,623 2,545 5,337 3,620 4,684
間接事業費   205   179  
フルコスト 2,623 21,228 5,337 20,077 4,684
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金         1,920
市債          
その他 185 165 132 150 156
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,438 21,063 5,205 19,927 2,608
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,438 2,380 5,205 3,470 2,608
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
各種教室等実施回数 64.0 64.0 64.0 64.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 各種教室等参加者数及び家庭訪問のべ人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 増加 2483.0 2502.0 2500.0 2500.0
各種教室等参加者数及び家庭訪問者一人あたりコスト 千円 8.55 8.02    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 未熟児訪問の実施 未熟児訪問を実施、丁寧で、きめ細やかな訪問指導が必要となった。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適当である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はなし 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はなし 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 各教室での参加者の相談などにより丁寧に対応していきたい。
平成27年度から実施できるもの 各教室での参加者の相談などにより丁寧に対応していきたい。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 民児協と協力して乳児のいる全ての家庭を訪問し、教室の案内や相談に応じ、必要な家庭には保健指導を行う。
資源配分 維持
施策内での重点付け