貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
母子健康管理事業 母子健康管理事業


事務事業コード:040801060
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 健康推進課 所属長名 勝田 朝子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 健康づくりの推進
個別計画 貝塚市母子保健計画、貝塚市次世代育成支援行動計画、健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 母子保健法、貝塚市立保健センター条例施行規則
開始年度 平成7年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 妊婦、乳児の一般健康診査を随時委託医療機関で実施した。
母子健康手帳を発行した。
乳幼児(4か月、1歳7か月、3歳6か月、すこやか)健診等を毎月定期的に保健センターで実施した。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市内の妊産婦および乳幼児
受益者(誰を・何を) 市内の妊産婦および乳幼児
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 疾病の早期発見をし、健やかな発育、発達を促す。
行政の役割 妊産婦に対し健診を委託実施し、親子の健やかな成長のための支援を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000289 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 05(母子健康管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.62   2.01  
嘱託員数   0.19   0.13  
人件費 直接人件費 千円   13,275   9,837  
間接人件費   3,938   2,317  
直接事業費 65,415 55,153 81,757 70,112 111,273
間接事業費   183   139  
フルコスト 65,415 72,549 81,757 82,405 111,273
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 20,495 20,131 13,252 12,169 15,852
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 44,920 52,418 68,505 70,236 95,421
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 44,920 35,022 68,505 57,943 95,421
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
妊婦・乳児一般健診の助成上限額 59090.0 80800.0 122690.0 122690.0
保健センターでの乳幼児健診実施回数 78.0 78.0 78.0 78.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 妊婦・乳児健診受診者の合計
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 13003.0 12443.0 12000.0 12000.0
受診者一人あたりコスト 千円 5.58 6.62    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 妊婦健診の充実 平成24年度は妊婦健診費用は53390円であったが平成25年度より74590円となり充実できている。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はなし 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はなし 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 国の基準まで妊婦健診費用助成を引き上げられた。妊婦健診は、充実したものになった。
平成27年度から実施できるもの 妊婦健診の必要性の理解を広めていく
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 妊産婦検診助成費用をほぼ個人負担のないレベルまで増額し、全妊婦の検診受診を目指す。また、乳児健診の悉皆調査で全ての乳児の健康状態の把握を目指す。
資源配分 拡大
施策内での重点付け