貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
健康づくり事業 健康づくり事業


事務事業コード:040801050
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 健康推進課 所属長名 勝田 朝子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 健康づくりの推進
個別計画 健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 付属機関に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 地域保健対策推進協議会の開催(年1回18名の委員により協議会を開催)
健康づくり推進委員会の活動の推進(毎月役員会、地域で活動)
市民健康まつりの開催(年1回保健センターで)
健康かいづか21の推進

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 協議会および委員会委員、全市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 地域の健康づくりを推進する。
市民一人ひとりが「自分の健康は自分でつくる」という意識をもってもらう。
行政の役割 市民に健康づくりについて理解を深めてもらう場を提供し、啓発を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001067 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 03(健康づくり事業(臨時))
00000287 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 02(健康づくり事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.72   1.3  
嘱託員数   0.01   0.09  
人件費 直接人件費 千円   4,892   9,597  
間接人件費   1,049   1,501  
直接事業費 2,876 2,680 5,771 5,448 3,041
間接事業費   48   90  
フルコスト 2,876 8,669 5,771 16,636 3,041
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 0 825      
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,876 7,844 5,771 16,636 3,041
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,876 1,855 5,771 5,448 3,041
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
健康づくり関係行事実施回数 21.0 22.0 22.0 22.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 健康づくり関係行事延参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1800.0 増加 786.0 3789.0 1800.0 1800.0
行事参加一人当たりコスト 千円 11.03 4.39    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 健康宣言・つげさん体操の普及啓発 市制施行70周年での健康まつりや健康都市宣言の「笑いと健康」の記念事業でつげさん体操等啓発普及に取り組んだ。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はなし 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はなし 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 校区教室などで第2期健康かいづか21やつげさん体操を広める
平成27年度から実施できるもの 校区教室などで第2期健康かいづか21やつげさん体操を広める
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 市民の参加意欲が高まるような事業を検討する必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け