貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
保健事業 保健事業


事務事業コード:040801030
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 健康推進課 所属長名 勝田 朝子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 健康づくりの推進
個別計画 健康かいづか21
根拠法令・条例・要綱等 健康増進法、貝塚市立保健センター条例施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 ハツラツ健診 40歳以上で生活保護受給者等の健康保険未加入者に対する健診の実施。
さわやか健診 35歳以上39歳以下の方の健診の実施。
訪問健康診査 40歳以上の在宅で寝たきりの方およびそれに準じる方(家族含む)の健診の実施。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 35歳以上の市民等
受益者(誰を・何を) 35歳以上の市民等
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 生活習慣病を予防する。
行政の役割 疾病の早期発見と健康管理や要介護化の予防等を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000283 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 01(保健衛生総務費) 04(保健衛生推進事業)
00000288 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 04(保健事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.07   0.66  
嘱託員数   0.15   0.28  
人件費 直接人件費 千円   5,674   4,554  
間接人件費   1,667   874  
直接事業費 3,249 3,185 4,576 4,158 4,381
間接事業費   79   61  
フルコスト 3,249 10,605 4,576 9,647 4,381
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金       1,115  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,249 10,605 4,576 8,532 4,381
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,249 3,185 4,576 3,043 4,381
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
健康教育・健康相談 実施回数 100.0 93.0 110.0 110.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 健康手帳交付数、ハツラツ健診・さわやか健診・健康相談・健康教育の参加・受診者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 5400.0 増加 5362.0 4778.0 4800.0 4800.0
参加者一人あたりのコスト 千円 1.98 2.02    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
  千円        

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 なし 平成24年度より健康教室参加者数増加があり、魅力ある健康教室の内容や広報を検討した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 横ばいである より受診などしやすい状況を模索していく
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 向上した 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 骨粗しょう症予防の教室に、運動を取り入れ、ロコモティブシンドロームの予防についても内容を加え魅力ある教室づくりを考え取り組んで行く。
平成27年度から実施できるもの 魅力ある内容の教室にする。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 市民の参加意欲が高まるような事業を検討する必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け