貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
救急医療事業 救急医療事業


事務事業コード:040801010
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 健康推進課 所属長名 勝田 朝子
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 健康を守る対策の推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立休日急患診療所条例及び同条例施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 日曜、祝日及び年末年始ににおける休日急患診療所(内科、歯科、障害者歯科)の運営。
泉州広域母子医療センター及び泉州北部小児救急センターの近隣市町との共同運営。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 休日急患診療所を受診する市民
受益者(誰を・何を) 休日急患診療所を受診する市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 受診の機会を確保し、適切な処置を受けることができるようにする。
行政の役割 救急医療体制を充実させる。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000281 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 01(保健衛生総務費) 02(救急医療事業)
00000313 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 06(休日急患診療所費) 01(休急診療所運営事業)
00000314 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 06(休日急患診療所費) 02(障害者歯科診療事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.58   0.27  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,984   1,869  
間接人件費   842   305  
直接事業費 53,980 52,771 62,562 61,505 56,991
間接事業費   38   17  
フルコスト 53,980 57,635 62,562 63,696 56,991
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 6,835 7,393 6,855 7,679 6,855
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 2,793 2,714 2,715 2,715 0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 44,352 47,528 52,992 53,302 50,136
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 44,352 42,664 52,992 51,111 50,136
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
泉州北部小児救急センター開所回数 120.0 121.0 120.0 1200.0
休日急患診療所の開所回数 72.0 71.0 72.0 72.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 小児救急医療センターおよび休日急患診療所の受診者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 14000.0 維持 13289.0 14515.0 14000.0 14000.0
受診者1人あたりのコスト 千円 4.34 4.39    
成果指標2 小児救急医療センターおよび休日急患診療所の受診者数のうち貝塚市分
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 2853.0 2930.0 3000.0 3000.0
受診者1人あたりのコスト 千円 20.2 21.74    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 予定なし 小児救急(5市1町)の患者数が増加(98件)した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地は多少あり 休診のあり方を検討するため医師会との調整が必要
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はなし 課題なし
住民負担は適切か ※1 適切である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 休診のあり方を検討するため医師会との調整を進めて行く
平成27年度から実施できるもの 休診のあり方を検討するため医師会との調整を進めて行く
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 休日診療所のあり方について見直しを検討する。
資源配分 維持
施策内での重点付け