貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
特定健康診査等事業 特定健康診査等事業


事務事業コード:040701050
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 国保年金課 所属長名 服部 旭
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 国民健康保険
個別計画 貝塚市 特定健康診査等実施計画
根拠法令・条例・要綱等 高齢者の医療の確保に関する法律
開始年度 平成20年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 法令により、平成20年4月から各医療保険者に対し、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられたことに伴い、40歳から74歳の被保険者を対象に、疾病の早期発見と生活習慣病予防を図り、国民健康保険加入者の健康を守ることにより、将来の医療費の抑制につなげていくため、内臓脂肪型肥満に着目した健康診査及び保健指導を実施している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 40歳から74歳の国民健康保険被保険者
受益者(誰を・何を) 40歳から74歳の国民健康保険被保険者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 特定健康診査及び特定保健指導を通じ、疾病の早期発見と将来の生活習慣病発症予防につなげていくことにより、国民健康保険被保険者の健康を守る。
行政の役割 特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の向上に努める。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000729 020(国民健康保険事業特別会計) 08(保健事業費) 01(特定健康診査等事業費) 01(特定健康診査等事業費) 02(特定健康診査等事業費)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   3.3   4.46  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   21,421   24,439  
間接人件費   3,075   3,665  
直接事業費 50,583 40,770 53,858 38,670 50,378
間接事業費   1,328   1,851  
フルコスト 50,583 66,594 53,858 68,625 50,378
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 13,291 11,200 11,108 10,955 10,700
府支出金 13,291 11,200 11,108 10,955 10,700
市債          
その他 61 509 59 355 67
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 23,940 43,685 31,583 46,360 28,911
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 23,940 17,861 31,583 16,405 28,911
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
特定健康診査受診者数 5092.0 5000.0 5600.0 5800.0
特定保健指導終了者数 290.0 250.0 330.0 340.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 40歳〜74歳の国民健康保険被保険者のうち、特定健康診査を受けた人の割合
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成29年度 50.0 増加 33.9 32.6 35.0 40.0
特定健康診査受診者数1人あたりのコスト 13078.2 10771.6    
成果指標2 40歳〜74歳の国民健康保険被保険者対象者のうち、特定保健指導を終了した人の割合
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成29年度 60.0 増加 50.0 50.0 50.0 50.0
特定保健指導終了者数1人あたりのコスト 229634.5 215432.0    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 特定健康診査受診率向上のため、健診未受診者に対して従来の広報・はがき・電話勧奨でのPRに加え、コールセンターへ委託し未受診者への電話勧奨を重点的に強化する。 健診未受診者対策として、10〜12月に誕生日月該当者へのはがき勧奨と、10〜3月にコールセンターへ委託し電話勧奨を実施した。集団健診は前年比より4.6%受診者人数が増加。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 特定健診受診率向上のために、市医師会への協力を強化していく。特に新たに医師会に加入した医院や健診業務の中でやりとり生じた医院には積極的に出向き、協力依頼をしていくようにする。
医療費分析のために国保中央会が実施する「KDBシステム」に登録する。
平成27年度から実施できるもの 健診を受診することでのメリットが各個人に還元されるようなインセンティブなしくみを求める動きがあるため、しくみが整えば積極的に活用する。
KDBシステムを活用し、貝塚市の医療費分析を行う。