1.事務事業の概要 |
担当課 |
健康福祉部 国保年金課 |
所属長名 |
服部 旭 |
政策 体系 |
総合計画 |
第2章 安全・安心の健康福祉都市 |
第4節 市民の健康の増進 |
基本計画 |
1 生涯保健 |
施策 |
国民健康保険 |
個別計画 |
|
根拠法令・条例・要綱等 |
国民健康保険法・国民健康保険法施行令・国民健康保険法施行規則・貝塚市国民健康保険条例・貝塚市国民健康保険短期被保険者証交付要綱・貝塚市国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱・地方税法・国税徴収法 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
日常的に国民健康保険料の収納処理を行うとともに、滞納者に対する納付指導を強化するため、被保険者証一斉更新時における滞納者更新呼出しや、短期被保険者証交付を行うことにより、滞納者との接触機会の確保に積極的に努め、また、資力があると認められるにもかかわらず、保険料の滞納状況の改善に誠意が認められない滞納者に対しては、滞納処分の実施や、被保険者証に替えて医療費10割負担となる被保険者資格証明書を交付するなどのペナルティーを与え、保険制度の秩序の維持と負担の公平の確保に努めている。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
国民健康保険料納付義務者(国民健康保険資格喪失済の滞納者を含む) |
受益者(誰を・何を) |
保険者 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
保険給付に必要な費用に充てるため、加入者の資力に応じ賦課した保険料については、収納率の向上に努めることにより、加入者間の負担の公平を図るとともに、国民健康保険事業財政の安定化に寄与する。 |
行政の役割 |
保険料収納率の向上を図るため、保険料滞納状況の改善に誠意が認められない滞納者に対しては、滞納処分を実施するなどのペナルティーを与えるとともに、納付指導を強化するため、滞納者との接触機会の確保に努める。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000698 |
020(国民健康保険事業特別会計) |
01(総務費) |
02(徴収費) |
01(賦課徴収費) |
03(保険料収納事業) |
00001072 |
020(国民健康保険事業特別会計) |
01(総務費) |
02(徴収費) |
01(賦課徴収費) |
06(コールセンター事業) |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
5.32 |
|
5.28 |
|
嘱託員数 |
|
1.02 |
|
1.02 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
35,090 |
|
34,246 |
|
間接人件費 |
|
4,971 |
|
4,351 |
|
直接事業費 |
17,622 |
14,369 |
18,003 |
16,038 |
21,495 |
間接事業費 |
|
2,551 |
|
2,615 |
|
フルコスト |
17,622 |
56,981 |
18,003 |
57,250 |
21,495 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
|
|
|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
102 |
3,518 |
2,092 |
4,927 |
1,826 |
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
17,520 |
53,463 |
15,911 |
52,323 |
19,669 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
17,520 |
10,851 |
15,911 |
11,111 |
19,669 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
現年度分保険料収納額 |
千円 |
1884194.0 |
1813959.0 |
1900000.0 |
1900000.0 |
滞納繰越分保険料収納額 |
千円 |
106555.0 |
134028.0 |
134000.0 |
135000.0 |
|
|
|
|
|
|
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
現年度分保険料収納率 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
% |
毎年度 |
90.0 |
増加 |
91.3 |
92.2 |
91.0 |
91.0 |
収納額1万円当たりの収納コスト |
円 |
315.11 |
273.67 |
|
|
成果指標2 |
滞納繰越分保険料収納率 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
% |
毎年度 |
6.0 |
増加 |
7.13 |
9.3 |
9.0 |
9.0 |
収納額1万円当たりの収納コスト |
円 |
17.78 |
20.22 |
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
納付者のより一層の利便の向上を図るため、費用対効果を見極めながら、夜間納付相談窓口開設回数の拡大を検討するとともに、収納担当職員の力量を高めていくため、滞納処分に係る専門知識の習得などを含めた職場内研修の充実、また外部研修などの積極的参加に努め能力向上を図る。25年度2月より滞納管理システム導入予定で、滞納処分を債権回収対策室や納税課との連携を図り、より一層の強化に努める。 |
25年度は、24年度同様に財産調査・滞納処分を強化。差押では預貯金(30件)、生命保険(4件)を執行し、換価については預貯金・生命保険の合計で8,699,893円の回収に努めた。また25年10月〜26年3月までコールセンターを設置し、初期滞納者に対して催告の電話をし早期納付を促した。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
|
|
目的に対して手段は適切か ※1 |
|
|
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
|
|
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
若干の余地はある。
|
新規国保加入世帯や現在納付書での納付世帯に対し、口座振替への推進に努める。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
若干の余地はある。
|
休日窓口新設や夜間相談窓口開設回数を増やすことにより、納付者の利便性の向上を図る余地はあるが、その場合の費用対効果も勘案すべきである。 |
住民負担は適切か ※1 |
|
|
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
極めて厳しい社会経済情勢のもと、収納対策の強化により現年度分及び滞納繰越分ともに保険料収納率が対前年を上回り、成果が向上した。 |
景気回復の兆しはあるものの、未だ不透明であり完全な回復は見込みづらく保険料収納環境としては現在も極めて厳しい状況ではあるが、引き続き収納強化により保険料収納率向上に努めていく。 |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
21年4月からコンビニ収納取扱い開始や、昼間の来庁が困難な場合の夜間相談窓口開設など、一定市民ニーズに応えてきた部分はあるが、負担の公平性の観点からは、夜間相談窓口増設や休日窓口新設など、更なる保険料収納率向上に努める必要があると考える。 |
保険料滞納者の増加は、そのまま保険料完納者の不公平感の増加につながるため、担税力があると認められるにもかかわらず、保険料を滞納している者に対しては滞納処分の実施などを積極的に行い、完納者の不公平感の減少に努め、滞納者には厳しいペナルティを課していく。 |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
納付者のより一層の利便の向上を図るため、費用対効果を見極めながら、夜間相談窓口開設回数の拡大を検討するとともに、収納担当職員の力量を高めていくため、滞納処分に係る専門知識の習得などを含めた職場内研修の充実、また外部研修などの積極的参加に努め能力向上を図る。債権回収対策室や納税課との連携を強化し、より一層の保険料回収に努める。滞納管理システムの26年7月本稼働を目指し、財産調査や滞納処分などを敏速に執行できるよう努める。 |
平成27年度から実施できるもの |
滞納管理システムの稼働が2年目に入るので、財産調査や滞納処分の執行件数など、26年度実績以上の実施に努める。 |
今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
保険料の徴収は、保険制度の秩序の維持と負担の公平性を確保するための重要な事務である。また、収納率の向上は国の特別調整交付金の獲得にも繋がるため、職員一丸となって取り組む。 |
資源配分 |
拡大 |
施策内での重点付け |
◎ |
|