貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
保険料賦課事務 保険料賦課事務


事務事業コード:040701010
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 国保年金課 所属長名 服部 旭
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健 施策 国民健康保険
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 国民健康保険法・国民健康保険法施行令・国民健康保険法施行規則・貝塚市国民健康保険条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 日常的には、被保険者資格異動届等を受理及び処理するとともに、加入相談や保険料試算の問い合わせに対応している。また、国民健康保険被保険者資格の適正管理を図るため、年金情報を基に退職者医療制度適用の未届者を抽出し、文書及び電話等での届出勧奨を行うとともに、社会保険等加入後も国民健康保険資格喪失届を提出していない者について、国民年金第1号被保険者資格喪失者リストにより対象者を抽出し、随時、文書や電話、訪問による届出勧奨を行っている。保険料賦課については、療養費等の保険給付費に充てるため、加入者の資力に応じて適正に保険料を賦課するため、所得申告書未提出者に対し、文書による催告や電話、訪問による所得調査を実施している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者
受益者(誰を・何を) 国民健康保険被保険者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 国民健康保険事業を円滑に運営するため、保険給付に充てるために必要な費用を、保険料として加入者に対し適正に賦課するとともに、国民皆保険制度の維持のため、無保険者の防止に努め、結果として市民の健康を守る。
行政の役割 保険給付に充てるために必要な費用を、保険料として加入者の資力に応じ、公正に賦課するため、加入者の所得の適正把握に努めるとともに、国民皆保険制度の維持のため、国民健康保険資格の適正な管理を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000697 020(国民健康保険事業特別会計) 01(総務費) 02(徴収費) 01(賦課徴収費) 02(保険料賦課事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   3.61   3.38  
嘱託員数   1.97   1.97  
人件費 直接人件費 千円   28,352   27,703  
間接人件費   3,393   2,799  
直接事業費 14,477 12,310 13,478 13,352 12,628
間接事業費   2,245   2,220  
フルコスト 14,477 46,300 13,478 46,074 12,628
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 30 53 40 60 40
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 14,447 46,247 13,438 46,014 12,588
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 14,447 12,257 13,438 13,292 12,588
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
被保険者資格異動届の受付件数 7541.0 7023.0 8000.0 7000.0
被保険者資格適正化調査件数 96.0 90.0 80.0 80.0
住民異動届に基づく被保険者証発行件数 8250.0 9158.0 10000.0 9000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 予算上の保険料として賦課すべき額に対する実際に賦課した調定額の割合
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 維持 90.72 78.02 100.0 100.0
被保険者一人当たりの保険料賦課コスト 1979.0 1987.0    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 減少        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 資産割の廃止
厚生年金情報を活用し、資格取得・喪失未届者への届出の勧奨、職権による資格喪失を積極的に行う。
資産割を廃止した。厚生年金情報を資格適正管理に積極的に利用した。


8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 被保険者の資格管理について、加入・脱退・退職者国保の適用を適正に行う。
平成27年度から実施できるもの 現在利用している国保システムを改修・更新を検討し、より一層効率化を図る。