| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 児童福祉課 |
所属長名 |
朝倉 幸博 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第２節 安心して子育てができる環境の整備 |
| 基本計画 |
(1)子育て環境の充実 |
施策 |
子育て環境の充実 |
| 個別計画 |
貝塚市次世代育成支援行動計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市留守家庭児童会条例 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
小学校１年生から３年生で、保護者が就労等により昼間家庭にいない子どもを対象に、放課後（土曜・長期休業中は午前８時３０分から）、最大午後７時まで、各小学校内に設ける仲よしホームにて、安全かつ家庭の補完的な生活の場を提供し、遊びを主体にした集団活動を通じて子どもの健全育成を図ることを目的とする事業である。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
小学１年生から３年生までの児童及びその保護者 |
| 受益者（誰を・何を） |
小学１年生から３年生までの留守家庭児童及びその保護者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
放課後等、最大午後７時まで、保護者が安心して就労等に専念でき、入会児童が集団で安全に楽しく有意義に過ごすことができるようにする。 |
| 行政の役割 |
保護者の就労支援と児童の放課後健全育成、安全保護のための場を提供し、適切に運営する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000268 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
02(児童福祉費) |
04(留守家庭児童会費) |
01(留守家庭児童会運営事業) |
| 00000269 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
02(児童福祉費) |
04(留守家庭児童会費) |
02(留守家庭児童会運営事業（臨時）) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.44 |
|
2.13 |
|
| 嘱託員数 |
|
38.0 |
|
37.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
124,800 |
|
125,649 |
|
| 間接人件費 |
|
332 |
|
581 |
|
| 直接事業費 |
59,998 |
38,412 |
51,276 |
36,875 |
52,436 |
| 間接事業費 |
|
140 |
|
904 |
|
| フルコスト |
59,998 |
163,684 |
51,276 |
164,009 |
52,436 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
43,189 |
37,322 |
39,529 |
37,689 |
45,648 |
| 国庫支出金 |
0 |
|
0 |
|
0 |
| 府支出金 |
67,270 |
50,969 |
61,707 |
53,968 |
57,317 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
-50,461 |
75,393 |
-49,960 |
72,352 |
-50,529 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
-50,461 |
-49,879 |
-49,960 |
-54,782 |
-50,529 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 開設日数 |
日 |
287.0 |
288.0 |
289.0 |
290.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
仲よしホーム受入人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
850.0 |
維持 |
736.0 |
757.0 |
800.0 |
850.0 |
| 受入児童１人あたりのコスト |
千円 |
222.4 |
216.66 |
|
|
| 成果指標2 |
待機児童人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
|
維持 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
| |
千円 |
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
平成２５年度に実施するニーズ調査で、４年生以上の受け入れ需要を調査し、来年度の試行に向け様々な問題点を検討する。 |
26年度からの4年生の試行受入れの準備を行った。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
課題はない。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
課題はない。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
課題はない。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
多少余地はある。 |
放課後子どもプランによる全児童対策事業の進展により、コスト削減の余地はある。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
適切である。 |
放課後子どもプランによる全児童対策事業の進展により、省力化の余地はある。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
課題はない。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した。 |
課題はない。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
ほぼ応えられた。 |
26年度より4年生の受入れ試行を決定したが、今後6年生まで拡充するか検討。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
4年生の受入れを試行する中で、高学年の受入れに関する問題点・知識を得る。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
対象を小学校6年生まで拡大する。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
子ども子育て支援新制度の実施に合わせた体制を整備し、教育委員会と調整しながら事業運営を図る。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
