貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
保育所運営事業 保育所運営事業


事務事業コード:040601150
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 児童福祉課 所属長名 三味 良一
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (1)子育て環境の充実 施策 子育て環境の充実
個別計画 貝塚市次世代育成支援行動計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法第24条・貝塚市立保育所条例・同施行規則・貝塚市保育の実施に関する条例・同施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容  朝7時から夜7時(延長保育含む)まで、共働き等のため保育に欠ける0歳から5歳の児童に対し、基本的な生活習慣を身につけたり、情緒安定を図り、豊かな人間性を育てる通常保育をはじめ、産明け保育や延長保育、障害児保育、修学前人権保育、アレルギー対応等食育にも取り組み、健やかな児童の育成と保護者の仕事の両立支援を行うとともに、要保護児童の家庭の生活安定と児童への虐待防止を図る。
 

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 保育を必要とする市民及び就学前児童を持つ市民
受益者(誰を・何を) 入所児童とその保護者及び地域の就学前児童とその保護者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 児童が生活習慣や豊かな人間性を身につけられるよう養護・養育する。
行政の役割 保護者が安心して預けられる保育所を目指し、仕事と子育ての両立を支援する。
保護者の子育て不安を解消し、育児の孤立化や虐待を防ぐ地域の子育て支援に取り組む。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000267 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 03(保育所費) 09(保育所運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   59.94   60.34  
嘱託員数   30.0   28.0  
人件費 直接人件費 千円   437,700   438,818  
間接人件費   13,827   16,417  
直接事業費 154,036 146,458 154,758 149,197 125,910
間接事業費   312   2,042  
フルコスト 154,036 598,297 154,758 606,474 125,910
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 4,402   4,570   0
府支出金 0 75 0 117 163
市債          
その他 83,368 19,898 84,416 13,594 81,136
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 66,266 578,324 65,772 592,763 44,611
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 66,266 126,485 65,772 135,486 44,611
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
園庭開放参加児童数 559.0 630.0 600.0 600.0
延長保育利用者延べ人員 1181.0 1123.0 1000.0 1000.0
 

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 公立保育所延べ保育児童数(各月初めの児童数累計)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 5000.0 増加 4685.0 4687.0 4580.0 5000.0
公立保育所児童1人あたりのコスト 千円 127.7 129.39    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 子ども子育て会議を立ち上げ、ニーズ調査を実施する。 平成25年11月にニーズ調査を実施した。調査結果を踏まえ、今後の保育サービスの向上に向け検討をする。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 平成27年度からの子ども子育て新制度を迎えるなか、今後の公立保育所の在り方を検討する。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない。 特になし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 平成27年度より子育て新制度が始まる中で保育料が変更されることになるが、近隣市の動向を踏まえ今後も適切な延長保育料を設定する必要がある。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 特になし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 特になし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの ニーズ調査の結果に基づき、子ども子育て会議の中で、公立保育所の役割を明確化し、地域子育て支援の拠点となるような計画策定を行う。
平成27年度から実施できるもの 子ども子育て会議で明確となった公立保育所の役割を果たすよう実行する。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 保育に欠ける家庭の就学前児童を保育することで、家庭の就労支援と児童の健全育成を図る。
資源配分 維持
施策内での重点付け