| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 児童福祉課 |
所属長名 |
三味 良一 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第２節 安心して子育てができる環境の整備 |
| 基本計画 |
(1)子育て環境の充実 |
施策 |
子育て環境の充実 |
| 個別計画 |
貝塚市次世代育成支援行動計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
児童福祉法 第２４条・同施行規則
|
| 開始年度 |
平成10年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
親子教室（すみれひろば・あそびのひろば）や相談事業（電話相談・育児相談・ほっと相談）・子育て学習会等を実施している。また、公園や地域町会館・公共施設に出向いて相談を受ける出前保育や赤ちゃん広場を意識的に取り組み、子育ての不安解消や情報提供をしながら子育ての孤立化を防ぐとともに、要支援の必要な親子については、健康推進課や家庭児童相談員・幼児教室と連携をとりながら紹介ケースとしてつなげている。
つどいのひろばも順調にスタートし、利用登録人数が７００組に達し、親同士がつながる中で子育ての楽しさや親自身の自律性を発揮できるよう子育て支援に取り組んでいる。
|
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
就園前・就学前児童をもつ市民 |
| 受益者（誰を・何を） |
子育てに悩んでいる在宅の親子 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
子育て情報の提供・相談・ネットワークづくりを行い、在宅の子育て支援を進める。 |
| 行政の役割 |
子育て家庭に対し、情報の提供や相談を行うことで、子育て不安解消や虐待を防ぎ、
地域子育て支援の拠点としての役割を果たす。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000263 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
02(児童福祉費) |
03(保育所費) |
06(子育て支援事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
3.11 |
|
3.18 |
|
| 嘱託員数 |
|
1.0 |
|
1.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
24,189 |
|
18,284 |
|
| 間接人件費 |
|
718 |
|
864 |
|
| 直接事業費 |
5,394 |
4,158 |
4,734 |
4,308 |
7,873 |
| 間接事業費 |
|
14 |
|
96 |
|
| フルコスト |
5,394 |
29,079 |
4,734 |
23,552 |
7,873 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
4,402 |
|
3,700 |
|
|
| 府支出金 |
200 |
200 |
200 |
|
5,210 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
155 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
792 |
28,879 |
834 |
23,552 |
2,508 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
792 |
3,958 |
834 |
4,308 |
2,508 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 親子教室開催日数 |
回 |
92.0 |
101.0 |
84.0 |
84.0 |
| 出前保育を行った回数 |
回 |
12.0 |
15.0 |
15.0 |
15.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
支援センター利用者延べ人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
18000.0 |
増加 |
17737.0 |
23434.0 |
17800.0 |
18000.0 |
| 支援センター利用者一人あたりコスト |
千円 |
1.64 |
1.0 |
|
|
| 成果指標2 |
出前保育参加者延べ数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
180.0 |
増加 |
167.0 |
241.0 |
180.0 |
180.0 |
| 出前保育利用者一人あたりのコスト |
千円 |
174.13 |
97.73 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
０歳児のプチおひさま教室を卒業した１〜２歳児に金曜日の午前に計画し、にこにこおひさま教室の開催を立ち上げる。 |
多数参加いただき、適切な子育て支援がなされた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
特になし |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
特になし |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
特になし |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
電気代削減に努めるとともに、草引きや植木の剪定を職員間で行うなど、削減に努めているところ。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
課題はある。 |
山手地区に支援センターがないため、山手地区へ出前保育を行っているが、おもちゃ等の搬入に公用車の増大が必要。山手地区に支援センターを設置すれば、利便性の向上にも繋がる。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
特になし |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上している。 |
特になし |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
課題がある。 |
次世代育成支援計画上の山手地区への支援センター設置がなされていない。今後、新計画を策定するにあたり検討する必要がある。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
子ども・子育て支援新計画策定にあたり、山手地区における支援センターの設置について検討する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
子ども・子育て支援新計画に即して、適切な支援を行う。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
子育て情報の提供・相談・ネットワークづくりを行い、在宅の子育てを支援する。また、各種事業の広報に努め、利用者の増加を図る。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
