貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
保育委託事業 保育委託事業


事務事業コード:040601120
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 児童福祉課 所属長名 三味 良一
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (1)子育て環境の充実 施策 子育て環境の充実
個別計画 貝塚市次世代育成支援行動計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法第24条・同法施行規則・貝塚市保育の実施に関する条例・同法施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 多様化する保育所ニーズに応えるため、認可保育所14園に保育を委託し、通常保育午前7時から午後6時まで延長保育は午後7時まで(1園午後8時まで)や地域子育て支援・休日保育等を実施している。現在民間保育所の役割は大きく、平成21年4月1日より新設園1園が開園した。
 また、民間園に対する入所措置人数・面積等の変更申請の指導や届出業務を行うとともに、府からの法律改正や研修等の通知連絡を行い、認可保育所を指導することで、入所児童・保護者が適正な保育が受けられるよう安定した保育所運営を支援した。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 入所児童・その保護者と委託保育所
受益者(誰を・何を) 入所児童・その保護者と委託保育所
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 民間保育所の安定した運営と適正な保育環境の維持・改善を図ることで、入所児童の安全が保たれ、保護者が安心して仕事と家庭の両立できる環境をつくる。
行政の役割 民間保育所の安定した運営と適正な保育環境の維持の補助を行うとともに、入所基準の指導等を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000262 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 03(保育所費) 05(保育委託事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.64   0.87  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   5,015   6,271  
間接人件費   147   236  
直接事業費 1,830,914 1,685,569 1,803,293 1,697,529 1,776,699
間接事業費   2   20  
フルコスト 1,830,914 1,690,733 1,803,293 1,704,056 1,776,699
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 484,816 436,232 475,778 432,232 462,357
府支出金 318,159 283,904 310,814 315,253 337,835
市債          
その他 402,026 361,341 386,082 362,191 361,659
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 625,913 609,256 630,619 594,380 614,848
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 625,913 604,092 630,619 587,853 614,848
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
民間保育所運営費(委託費)支払業務延べ回数 276.0 195.0 250.0 250.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 民間保育所延べ入所者人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 21000.0 増加 20779.0 20008.0 20500.0 21000.0
延べ入所者一人あたりコスト 千円 81.37 85.17    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 維持        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 国の指針に基づき、子ども子育て会議を立ち上げ、市民ニーズ調査を実施する。 子ども子育て会議を設置し、ニーズ調査を実施した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 見当らない。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 見当らない。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 現状維持。
課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 年度当初の待機児童は無いが、年度途中には発生している状況。 平成25年度に実施したニーズ調査結果を踏まえ、平成27年度からの新計画に適切な数値設定を行う。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 次世代育成後期計画が最終年次となることから、その進捗状況の確認と評価を行うとともに、その課題解決に向けた策も含めた新計画を策定する。
また、新制度へ円滑に移行できるよう、関係施設及び市民へ情報提供を行う。
平成27年度から実施できるもの 新制度への移行に際し、関係機関と綿密な連携を図り、混乱なく事務を執行できるよう体制を作る。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 子ども子育て支援新制度の実施に向け、民間保育所に制度の詳細な説明を行う外、きめ細かな相談業務を行う。
資源配分 維持
施策内での重点付け