| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 児童福祉課 |
所属長名 |
三味 良一 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第２節 安心して子育てができる環境の整備 |
| 基本計画 |
(1)子育て環境の充実 |
施策 |
子育て環境の充実 |
| 個別計画 |
貝塚市次世代育成支援行動計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
児童福祉法・貝塚市保育の実施に関する条例 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
就学前児童の保護者が該当児童を保育することができないと認められる場合で、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育できないと認められる場合は、その保育の欠ける児童の保育所入所措置、保育料の通知、徴収業務を行う。
また、年度当初の入所については、12月に集中受付し、次年度の継続入所の意志確認と就労確認を行うとともに、途中入所については随時、受け入れ児童と入所希望園の、調整、入所判定、決定を行い決定通知書・委託通知等の発送や保育料の賦課、徴収を行う。保育料滞納者については、公平性を図るため、電話督促や訪問徴収等を行う。
本事業を行うことにより、仕事と家庭の両立支援事業として、安心して働く環境づくりに貢献できる。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
就学前児童とその保護者 |
| 受益者（誰を・何を） |
入所希望の保育に欠ける就学前児童とその保護者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
適正な事業運営により公平性が確保され、仕事と家庭の両立ができる環境がつくられる。 |
| 行政の役割 |
適正な入所措置及び保育所運営に必要な経費（受益者負担）の確保 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000259 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
02(児童福祉費) |
03(保育所費) |
02(保育所入所・賦課徴収事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
2.91 |
|
2.57 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
17,678 |
|
15,817 |
|
| 間接人件費 |
|
670 |
|
699 |
|
| 直接事業費 |
1,438 |
1,405 |
1,450 |
929 |
1,730 |
| 間接事業費 |
|
10 |
|
59 |
|
| フルコスト |
1,438 |
19,763 |
1,450 |
17,504 |
1,730 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
189 |
|
139 |
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
1,438 |
19,574 |
1,450 |
17,365 |
1,730 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
1,438 |
1,216 |
1,450 |
790 |
1,730 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 保育所判定会議開催数 |
回 |
20.0 |
20.0 |
22.0 |
22.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
人 |
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
保育料収納率 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| ％ |
毎年度 |
100.0 |
増加 |
97.6 |
98.6 |
98.0 |
98.0 |
| |
|
|
|
|
|
| 成果指標2 |
保育所入所人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
2120.0 |
維持 |
2143.0 |
2107.0 |
2120.0 |
2120.0 |
| 入所一人あたりのコスト |
千円 |
9.22 |
8.31 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
子ども子育て新システム改正の動向を踏まえ、児童台帳の整理や賦課方法・システムの構築を検討する。また、滞納システムの更なる活用で、滞納状況の管理を強化し、徴収の効率化・徴収率の向上を図る。 |
滞納システムの更なる活用により、滞納状況の管理が強化・効率化につながった。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
課題はない。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
課題はない。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
課題はない。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
多少余地はない。 |
事務・システムの見直し等により、時間外の削減に努めなければならない。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
多少余地はある。 |
滞納処理の一般化することのより、効率的に事務を進めることができる。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
平成27年度より新制度が始まり、保育料の基準が変更されることになるが、近隣市の動向を踏まえつつ適切な保育料を設定する必要がある。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した。 |
さらなる収納率の向上のため、差し押さえ等のノウハウをより習得する必要がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
ほぼ応えられた。 |
保育料徴収方法にコンビニ払いを導入の要望があるが、件数が少なく手数料が高いため、現在導入は難しい。今後の動向を見極めて検討する。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
新制度における入所申込み等をスムーズに行えるように体制を整える。また、保育料収納率向上のために差し押さえ等を実際に行っていく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
新制度に対応できるよう改修された保育システムの活用により事務の効率化を図る。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
子ども子育て支援新制度の実施に向け、必要な業務体制を整備し、市民のサービス利用に混乱が起こらないよう詳細な啓発をなど、きめ細かな事業運営を図る。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
○ |
|
