貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
ファミリーサポート支援センター事業 ファミリーサポート支援センター事業


事務事業コード:040601080
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 児童福祉課 所属長名 三味 良一
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (1)子育て環境の充実 施策 子育て環境の充実
個別計画 貝塚市次世代育成支援行動計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法、貝塚ファミリーサポート・センター事業実施要綱
開始年度 平成14年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 ファミリーサポートセンターのシステムを周知するため、広報活動や会員の募集、登録、相互援助活動を行い、援助活動に必要な講習会を定期的に実施し、サブリーダーを中心に各地域で子育て世代との交流を開催している。要支援の会員に対して条件のあう会員さんを選定し、事前調整を会員宅でアドバイザー立会いのもと実施。
また、サブリーダーとの情報交換のため会議を定期的に開催し、協力会員の育成とセンターのスムーズな運営を図る。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 子育て支援を希望する市民
受益者(誰を・何を) 利用会員・協力会員
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 子育て支援が必要な市民と子育て支援をしたい市民が相互協力し、子育てしやすい環境をつくる。
行政の役割 会員の相互援助活動を行うことで、子育て家庭の支援をする。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000249 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 10(ファミリーサポートセンター事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.0  
嘱託員数   3.0   3.0  
人件費 直接人件費 千円   3,369   3,367  
間接人件費   0   0  
直接事業費 1,280 843 1,290 795 1,148
間接事業費   10   69  
フルコスト 1,280 4,222 1,290 4,231 1,148
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 1,941   1,400    
府支出金 360 32 360 1,899 2,144
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) -1,021 4,190 -470 2,332 -996
一般財源2(=直接事業費−特定財源) -1,021 811 -470 -1,104 -996
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
サブリーダー会議の開催回数 23.0 11.0 23.0 23.0
事前打ち合わせ記録作成件数 60.0 73.0 80.0 80.0
 

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 600.0 増加 590.0 624.0 600.0 600.0
会員一人あたりコスト 千円 7.16 6.78    
成果指標2 延べ利用件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1200.0 増加 741.0 733.0 800.0 1200.0
利用1件あたりのコスト 千円 5.7 5.77    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 協力会員の少ない地域の開拓のため、広報活動に取り組む。 こんにちは赤ちゃん事業で配付している、ファミリサポートセンター利用お試し券の有効期限を1年延長し、利用機会の拡充を図った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 適切 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 見当らない 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 見当らない 課題なし
住民負担は適切か ※1 有償ボランティアとして、妥当な金額と認識している。 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 横ばい 協力会員が少ない。引き続き、啓発活動に努める。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 横ばい 協力会員が少ない。引き続き、啓発活動に努める。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 広報かいづか等で、当該事業の啓発を行い、協力会員の確保に努める。
平成27年度から実施できるもの 広報かいづか等で、当該事業の啓発を行い、協力会員の確保に努める。
また、新制度の中でも、当該事業の啓発を実施し、協力会員の確保に努める。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 本事業の運営は安定しているが、利用者が増加するよう啓発に努める。
資源配分 維持
施策内での重点付け