貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
要支援児童対策事業 要支援児童対策事業


事務事業コード:040601070
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 児童福祉課 所属長名 三味 良一
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (2)子どもを大切にする社会づくり 施策 子どもを大切にする社会づくり
個別計画 貝塚市次世代育成支援行動計画
根拠法令・条例・要綱等 児童福祉法、児童虐待防止法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容  保健・医療・教育・福祉・警察などの関係機関が連携し、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応、支援・指導を総合的、組織的、継続的に実施する。
 
 

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 18歳未満の児童とその保護者
受益者(誰を・何を) 18歳未満の児童とその保護者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 児童虐待の未然防止、早期発見等により児童の権利を保障する。
行政の役割 児童虐待に対応する関係機関の連携を深め、未然防止、早期発見と対応を図り、児童の権利を保障する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000248 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 09(要支援児童対策事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.81   0.9  
嘱託員数   3.0   3.0  
人件費 直接人件費 千円   16,693   18,149  
間接人件費   187   244  
直接事業費 471 313 591 401 422
間接事業費   13   90  
フルコスト 471 17,206 591 18,884 422
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 80 99 80 15 62
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 391 17,107 511 18,869 360
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 391 214 511 386 360
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
家庭児童相談室 障害相談者数 72.0 72.0 80.0 80.0
児童虐待相談通報数 167.0 206.0 80.0 80.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 児童虐待事件件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 0.0 0.0    
相談利用者1人あたりのコスト 34343.0 31449.0    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 進行管理に際し、新規ケースは特にアセスメントを慎重に行い、支援のプランに役立てる。 家庭児童相談所職員3人は小学校区で分担。新規ケースは全て受理会議を開催している。ケース数により分担替えを実施。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
― 
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 児童虐待の進行管理(モニタリング会議)の効率的運営を検討する。
平成27年度から実施できるもの 要支援児童対策事業に携わる職員数を増やす。