貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
母子家庭生活支援事業 母子家庭生活支援事業


事務事業コード:040601060
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 児童福祉課 所属長名 三味 良一
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (1)子育て環境の充実 施策 子育て環境の充実
個別計画 貝塚市母子家庭等自立支援計画
根拠法令・条例・要綱等 母子及び寡婦福祉法
開始年度 平成15年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、生活設計等の聞き取りを踏まえて就労に繋がる教育訓練給付金(必要経費の20%の額を助成)・高等技能訓練促進費の支給(22年度より1年生から非課税世帯が141,000円、課税世帯は70,500円支給、24年度より1年生から非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円支給、25年度入学者より父子家庭も対象)されるほか、母子自立支援員による自立に向けた助言指導や貸付相談及び府進達を実施している。また、プログラム策定員による就労支援を行うことにより、就労自立に結びつける。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) ひとり親家庭の養育者と児童、離婚前(未婚の出産前)の母
受益者(誰を・何を) ひとり親家庭の養育者と児童、離婚前(未婚の出産前)の母
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) ひとり親家庭等の自立と生活の安定を図り、就労機会の拡大に努める。
行政の役割 ひとり親家庭等に対し、助言指導や情報提供を行い、貸付相談や生活相談・就労支援により自立支援に結び付ける。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000247 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 08(母子家庭生活支援事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.08   0.11  
嘱託員数   0.9   0.92  
人件費 直接人件費 千円   5,691   6,108  
間接人件費   19   31  
直接事業費 44,112 29,932 35,167 20,124 27,787
間接事業費   3   24  
フルコスト 44,112 35,645 35,167 26,287 27,787
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 17,543 6,767 25,055 17,572 20,403
府支出金 16,022 15,450 861 938 833
市債          
その他 24 23 24 6 9
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 10,523 13,405 9,227 7,771 6,542
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 10,523 7,692 9,227 1,608 6,542
備考