| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 児童福祉課 |
所属長名 |
三味 良一 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第２節 安心して子育てができる環境の整備 |
| 基本計画 |
(1)子育て環境の充実 |
施策 |
子育て環境の充実 |
| 個別計画 |
貝塚市母子家庭等自立支援計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
児童扶養手当法 （昭和３６年法律第２３８号） |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
評価対象外 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
父又は母と生計を同じくしていない児童や、父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童の生活安定と自立促進に寄与するとともに、ひとり親家庭等の児童の健全な育成を図ることを目的とし、認定請求や手当て支給業務を行っている。全部支給の方で、月額４１，４３０円、１０月分からは４１，１４０円を年３回４月・８月・１２月に分けて支給している。また、８月の現況届提出時には、生活の聞き取り調査を実施し、資格確認を行うとともに、母子自立支援員や就労支援プログラム支援員による相談事業も実施している。（平成22年８月分から父子家庭にも手当が支給されるようになった。） |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
１８歳未満で、父母の婚姻解消等により父又は母と生計を異にするか、父又は母が重度の障害状態にある児童を養育している父・母または養育者とその児童 |
| 受益者（誰を・何を） |
１８歳未満で、父母の婚姻解消等により父又母と生計を異にするか、父又母が重度の障害状態にある児童を養育している父・母または養育者とその児童 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
手当を支給することにより、ひとり親家庭等の経済的基盤を確立し自立を促進する。 |
| 行政の役割 |
国制度の児童扶養手当の支給遂行し、ひとり親家庭等の経済的支援を図り、自立支援を行う。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000245 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
02(児童福祉費) |
01(児童福祉総務費) |
06(児童扶養手当給付事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.16 |
|
0.97 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.09 |
|
0.08 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
9,036 |
|
6,763 |
|
| 間接人件費 |
|
268 |
|
264 |
|
| 直接事業費 |
500,421 |
485,020 |
496,558 |
478,841 |
489,114 |
| 間接事業費 |
|
4 |
|
24 |
|
| フルコスト |
500,421 |
494,328 |
496,558 |
485,892 |
489,114 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
166,712 |
162,594 |
165,427 |
160,113 |
162,945 |
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
333,709 |
331,734 |
331,131 |
325,779 |
326,169 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
333,709 |
322,426 |
331,131 |
318,728 |
326,169 |
|
