評価結果の公表

	原爆等見舞金個人給付事業

事務事業コード：040501200

１.事務事業の概要 担当課 健康福祉部　障害福祉課 所属長名 梅本　尚之 政策 体系 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第１節 福祉基盤の整備・充実 基本計画 2 障害者(児)福祉 施策 障害者福祉の充実 個別計画 第3期貝塚市障害福祉計画、第2次貝塚市地域福祉計画 根拠法令・条例・要綱等 貝塚市原爆被爆者見舞金支給要綱 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 なし 具体的内容 　申請期間中に被爆者健康手帳所持者が見舞金給付申請をし、適格者と認められた方に１人12,000円を本人の口座振込みというかたちで支払いを行っている。 ２．事務事業の目的 対象（働きかける相手・もの） 被爆者健康手帳所持者 受益者（誰を・何を） 被爆者健康手帳所持者 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） 見舞金を支給することにより福祉の向上を図る。 行政の役割 被爆者に対し見舞金を支給し、数々の障害を克服してもらうよう激励する。 ３．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000201 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 02(障害福祉費) 23(原爆等見舞金個人給付事業)   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   0.0   0.03   嘱託員数   0.03   0.05   人件費 直接人件費 千円   109   340   間接人件費   47   132   直接事業費 960 612 960 540 780 間接事業費   18   49   フルコスト 960 786 960 1,061 780 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国庫支出金           府支出金           市債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 960 786 960 1,061 780 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 960 612 960 540 780 備考 ４．活動指標 指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 見舞金支給額 千円 612.0 540.0 540.0 540.0         ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 見舞金受給者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 人 毎年度 維持 51.0 45.0 45.0 45.0 総コスト/受給者数 千円 15.41 23.58     成果指標2   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 増加                     ６．事務事業の計画と実績   計画 実績（昨年からの改善状況） 平成25年度 特になし 特になし ７．担当による評価と課題認識 評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か　※1：義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし 目的に対して手段は適切か　※1 妥当である 課題なし 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか）　※1 妥当である 課題なし 効率性評価 コスト削減の余地はないか 妥当である 課題なし 利便性向上・省力化の余地はないか 妥当である 課題なし 住民負担は適切か　※1 妥当である 課題なし 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である 課題なし 市民ニーズに的確に応えられたか　※1 妥当である 課題なし ８．今後の方向性と改善案 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成26年度から実施できるもの 特になし 平成27年度から実施できるもの 特になし 今後の方向性 方向性 所見 成果 維持 福祉の個人給付のあり方から考えて、個人給付の内容を検討する必要がある。しかし、給付対象者は加齢と共に年々減少している。 資源配分 縮小・統合 施策内での重点付け ―

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