貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
障害者理解促進事業 障害者理解促進事業


事務事業コード:040501170
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 障害福祉課 所属長名 梅本 尚之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 2 障害者(児)福祉 施策 障害者福祉の充実
個別計画 第3期貝塚市障害福祉計画、第2次貝塚市地域福祉計画
根拠法令・条例・要綱等  
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 市民に対して障害者に関する理解を深めるため、年2回の講演、障害者週間に街頭キャンペーン、福祉大会の運営費を助成するなど、障害についての啓発や研修を行っている。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 障害者(児)
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 障害者に対する理解を高め、共生社会の実現を図る。
行政の役割 市民の障害に対する正しい理解と認識を高める。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000197 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 02(障害福祉費) 19(障害者理解促進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.22   0.51  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,153   2,642  
間接人件費   420   1,066  
直接事業費 229 46 229 107 0
間接事業費   135   318  
フルコスト 229 1,754 229 4,133 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 229 1,754 229 4,133 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 229 46 229 107 0
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
啓発講座及び街頭キャンペーンの必要経費 千円 46.0 107.0 190.0 190.0
第6回貝塚市障害者福祉大会の必要経費 千円 0.0 0.0 0.0 0.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 参加人数および配布人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 3000.0 増加 3087.0 3121.0 3000.0 3000.0
参加者等一人あたりに対するコスト 千円 0.57 1.32    
成果指標2 第6回貝塚市障害者福祉大会参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成23年度 増加 0.0 0.0 0.0 0.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 啓発講座について、ニーズを検討する。 数年前から相談件数が増えてきている、高次脳機能障害についての研修会を行った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 妥当である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当である 多くの人に参加してもらえるよう市民のニーズを検討・分析する必要がある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 妥当である 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね妥当である 他課と連携して取り組むことができるのか、検討する余地はある。
住民負担は適切か ※1 妥当である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね妥当である 市民のニーズや要望を把握していく。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 他課との連携も図りながら、有効的な啓発活動を考える。
平成27年度から実施できるもの 他課とも連携し、有効的な啓発活動を行っていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 障害者が地域で快適に生活するためには市民の理解が重要である。先進事例を参考にしながら、従来からの啓発方法を見直す時期に来ている。
資源配分 維持
施策内での重点付け