貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
特別障害者手当等事業 特別障害者手当等事業


事務事業コード:040501130
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 障害福祉課 所属長名 梅本 尚之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 2 障害者(児)福祉 施策 障害者福祉の充実
個別計画 第3期貝塚市障害福祉計画、第2次貝塚市地域福祉計画
根拠法令・条例・要綱等 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 評価対象外
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容  重度・中度の障害児童を養育している父母、父母に代わって障害児童を養育している人に手当を支給する。
 年3回支給

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 在宅で障害児を養育している人
受益者(誰を・何を) 在宅で障害児(重度・中度)を養育している人
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 養育者や障害者の経済的負担を軽減し、障害者が地域生活で自立できるようにする。
行政の役割 手当の支給をして、養育者や障害者の負担を軽減するために支援する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000193 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 02(障害福祉費) 15(特別障害者手当等事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.38   0.32  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,655   1,265  
間接人件費   735   670  
直接事業費 44,174 39,596 44,379 40,150 44,069
間接事業費   233   199  
フルコスト 44,174 42,219 44,379 42,284 44,069
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 33,259 29,636 33,412 30,087 33,245
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 10,915 12,583 10,967 12,197 10,824
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 10,915 9,960 10,967 10,063 10,824
備考