貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
障害者訪問看護事業 障害者訪問看護事業


事務事業コード:040501050
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 障害福祉課 所属長名 梅本 尚之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 2 障害者(児)福祉 施策 障害者福祉の充実
個別計画 第3期貝塚市障害福祉計画、第2次貝塚市地域福祉計画
根拠法令・条例・要綱等 障害者総合支援法
貝塚市重度障害者訪問看護利用料助成事業実施要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容  一定所得未満の障害者医療証を持つ人が、指定訪問看護ステーションの利用に要した費用の一部を助成する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 障害者医療証の交付を受けた重度身体障害者
受益者(誰を・何を) 障害者医療証の交付を受けた重度身体障害者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか)  重度身体障害者が、主治医の指示のもと、在宅で安定した療養生活を送られるように、訪問看護ステーションの利用費用を助成する。
行政の役割  重度身体障害者とその家族が、住み慣れた地域で安心して日常生活を送られるよう、経済的に支援する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000184 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 02(障害福祉費) 06(障害者訪問看護事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.38   0.25  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   1,683   992  
間接人件費   735   518  
直接事業費 3,472 2,397 1,440 1,038 1,440
間接事業費   233   156  
フルコスト 3,472 5,048 1,440 2,704 1,440
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 1,016   0    
府支出金 1,228 505 720 519 720
市債          
その他 203        
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,025 4,543 720 2,185 720
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,025 1,892 720 519 720
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
訪問看護利用料助成費 千円 1388.0 1039.0 1440.0 1440.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 助成件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 107.0 58.0 156.0 156.0
1人当たり助成額 千円 47.18 46.62    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 しおりや広報等を利用し、制度の周知を図っていく。 窓口などで、制度の周知を図った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね妥当でる 受益者に偏りがないよう、周知を図っていく。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 妥当である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 妥当である 課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 妥当である 課題なし
住民負担は適切か ※1 妥当である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 妥当である 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね妥当でる 事業を知らない対象者がいると考えられるので、聞き取りなどにより周知方法を工夫していく。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 窓口での案内、しおりや広報等を利用し、制度の周知を図っていく。
平成27年度から実施できるもの 窓口での案内、しおりや広報等を利用し、制度の周知を図っていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 重度障害者が在宅で生活するためには、不可欠の事業である。訪問看護ステーションにサービスの向上を図るよう指導する。
資源配分 維持
施策内での重点付け