1.事務事業の概要 |
担当課 |
健康福祉部 障害福祉課 |
所属長名 |
梅本 尚之 |
政策 体系 |
総合計画 |
第2章 安全・安心の健康福祉都市 |
第1節 福祉基盤の整備・充実 |
基本計画 |
2 障害者(児)福祉 |
施策 |
障害者福祉の充実 |
個別計画 |
貝塚市障害福祉計画、貝塚市地域福祉計画 |
根拠法令・条例・要綱等 |
障害者総合支援法 |
開始年度 |
平成15年度 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
具体的内容 |
障害者が地域社会で安心して生活できるように、金銭管理の支援、権利擁護、ピアカウンセリング、専門機関の紹介、社会資源の活用支援、社会性や活力を高めるための支援など、様々な相談業務等を行っている。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
障害者 |
受益者(誰を・何を) |
障害者 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
障害者が地域社会で自立した生活を安心してできるようにする。 |
行政の役割 |
障害者の悩みを解消し、問題を解決に導く。
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3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000180 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
02(障害福祉費) |
02(障害者相談支援事業) |
|
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.6 |
|
1.25 |
|
嘱託員数 |
|
1.07 |
|
0.98 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
6,331 |
|
8,503 |
|
間接人件費 |
|
2,824 |
|
4,120 |
|
直接事業費 |
52,841 |
44,493 |
12,680 |
8,762 |
14,783 |
間接事業費 |
|
1,028 |
|
1,390 |
|
フルコスト |
52,841 |
54,676 |
12,680 |
22,775 |
14,783 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
24,661 |
426 |
4,214 |
6,940 |
5,202 |
府支出金 |
12,540 |
|
2,134 |
26 |
2,626 |
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
234 |
121 |
234 |
118 |
234 |
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
15,406 |
54,129 |
6,098 |
15,691 |
6,721 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
15,406 |
43,946 |
6,098 |
1,678 |
6,721 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
成年後見人報酬 |
千円 |
216.0 |
124.0 |
1104.0 |
1104.0 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
障害者の金銭管理の支援を行う業務(日常生活支援事業)に対する補助金額 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
件 |
毎年度 |
|
維持 |
765.0 |
820.0 |
1350.0 |
1350.0 |
日常生活支援事業利用における1人あたりのコスト |
千円 |
0.72 |
0.56 |
|
|
成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
自立支援協議会を活用しながら相談支援の強化を図っていく。 |
各部会・ワーキングにおいて事例検討や情報収集、研修会などを行い各関係機関の連携を図り、相談支援体制の強化を行った。 |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である |
課題なし |
目的に対して手段は適切か ※1 |
おおむね妥当である |
課題なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
おおむね妥当である |
課題なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
妥当である |
年々相談件数が増加しておりまた相談内容が複雑化している。 |
利便性向上・省力化の余地はないか |
おおむね妥当である |
課題なし |
住民負担は適切か ※1 |
おおむね妥当である |
課題なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね妥当である |
課題なし |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね妥当である |
課題なし |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
自立支援協議会を活用しながら、相談支援の強化を図っていく。 |
平成27年度から実施できるもの |
自立支援協議会の部会、ワーキングの再編成を考慮しながら、より一層の支援体制を強化していく。 |
今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
成果 |
向上 |
障害者が地域で安心して生活するためには、身近に専門の相談窓口があることが重要である。本事業の委託事業との連絡を密にしてきめ細やかな相談に応じる。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
○ |
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