貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
障害者相談支援事業 障害者相談支援事業


事務事業コード:040501010
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 障害福祉課 所属長名 梅本 尚之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 2 障害者(児)福祉 施策 障害者福祉の充実
個別計画 貝塚市障害福祉計画、貝塚市地域福祉計画
根拠法令・条例・要綱等 障害者総合支援法
開始年度 平成15年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容  障害者が地域社会で安心して生活できるように、金銭管理の支援、権利擁護、ピアカウンセリング、専門機関の紹介、社会資源の活用支援、社会性や活力を高めるための支援など、様々な相談業務等を行っている。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 障害者
受益者(誰を・何を) 障害者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 障害者が地域社会で自立した生活を安心してできるようにする。
行政の役割 障害者の悩みを解消し、問題を解決に導く。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000180 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 02(障害福祉費) 02(障害者相談支援事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.6   1.25  
嘱託員数   1.07   0.98  
人件費 直接人件費 千円   6,331   8,503  
間接人件費   2,824   4,120  
直接事業費 52,841 44,493 12,680 8,762 14,783
間接事業費   1,028   1,390  
フルコスト 52,841 54,676 12,680 22,775 14,783
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 24,661 426 4,214 6,940 5,202
府支出金 12,540   2,134 26 2,626
市債          
その他 234 121 234 118 234
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 15,406 54,129 6,098 15,691 6,721
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 15,406 43,946 6,098 1,678 6,721
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
成年後見人報酬 千円 216.0 124.0 1104.0 1104.0
  千円
  千円

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 障害者の金銭管理の支援を行う業務(日常生活支援事業)に対する補助金額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 765.0 820.0 1350.0 1350.0
日常生活支援事業利用における1人あたりのコスト 千円 0.72 0.56    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 自立支援協議会を活用しながら相談支援の強化を図っていく。 各部会・ワーキングにおいて事例検討や情報収集、研修会などを行い各関係機関の連携を図り、相談支援体制の強化を行った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題なし
目的に対して手段は適切か ※1 おおむね妥当である 課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 おおむね妥当である 課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 妥当である 年々相談件数が増加しておりまた相談内容が複雑化している。
利便性向上・省力化の余地はないか おおむね妥当である 課題なし
住民負担は適切か ※1 おおむね妥当である 課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね妥当である 課題なし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね妥当である 課題なし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 自立支援協議会を活用しながら、相談支援の強化を図っていく。
平成27年度から実施できるもの 自立支援協議会の部会、ワーキングの再編成を考慮しながら、より一層の支援体制を強化していく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 障害者が地域で安心して生活するためには、身近に専門の相談窓口があることが重要である。本事業の委託事業との連絡を密にしてきめ細やかな相談に応じる。
資源配分 維持
施策内での重点付け