貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
センター維持管理事業 センター維持管理事業


事務事業コード:040401020
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 やすらぎ老人福祉センター 所属長名 辻  一宗
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (1)市民主体の福祉活動の推進 施策 市民主体の福祉活動の推進(やすらぎ老人福祉センター)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立福祉センター条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 職員が館内外の環境美化清掃を行い、施設・設備等の保安・管理・点検・清掃・処分等は専門業者に委託している。不定期に発生する簡易な故障等については、可能な限り職員で対応する。築後38年の施設を正常な状態に保つため維持管理に努める。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) センター利用者および職員
受益者(誰を・何を) センター利用者および職員
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) センター施設を、安心・快適に使える状態に保つ。
行政の役割 センター施設を、効率的・適正に維持管理する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000238 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 07(やすらぎ老人福祉センター費) 03(センター維持管理事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.0  
嘱託員数   0.88   0.88  
人件費 直接人件費 千円   2,651   2,645  
間接人件費   475   475  
直接事業費 6,851 7,880 7,178 6,915 10,551
間接事業費   38   41  
フルコスト 6,851 11,044 7,178 10,076 10,551
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   122   90  
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 360 360 360 360 360
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 6,491 10,562 6,818 9,626 10,191
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 6,491 7,398 6,818 6,465 10,191
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
職員による清掃回数 245.0 244.0 244.0 243.0
管理・点検・警備の回数 1095.0 1095.0 1095.0 1098.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 施設内での事故人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
  千円        
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 浴槽機器類や空調設備の部分補修を行う。 空調設備の部分補修やガス漏れ警報器の交換を行った。また、保守・点検等受託業者からの改善指摘のあった屋上高架水槽や受電設備等の外観塗装、浴槽機器の取替え、非常用照明器具蓄電池の一部交換を施した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く ほぼ妥当である。 施設の使用頻度を高める。
目的に対して手段は適切か ※1 ほぼ適切である。 施設の快適な利用に配慮する。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 現状維持する。 節電節水等の費用削減に努める。
施設の維持管理に伴う保守・点検等委託業務を市一括で行う。
利便性向上・省力化の余地はないか 利便性の向上に余地はあるが、省力化の余地は困難である。 施設への交通可能な福祉バスの利用。
住民負担は適切か ※1 ほぼ適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか ほぼ向上できた。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 浴槽機器類や空調設備、受水槽及び高架水槽などの部分補修や非常時に備えるための消防設備等の部品交換を行う。
平成27年度から実施できるもの 現状況から特になし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 施設設備においては、細やかな維持管理に努め、最適なメンテナンスを実施する。
資源配分 縮小・統合
施策内での重点付け