貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
社会参加促進事業 社会参加促進事業


事務事業コード:040401010
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 やすらぎ老人福祉センター 所属長名 辻  一宗
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (1)市民主体の福祉活動の推進 施策 市民主体の福祉活動の推進(やすらぎ老人福祉センター)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立福祉センター条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 市内に居住する高齢者に、カラオケ・体操・三味線・民謡・民踊講座を開設し、演芸会・もちつき大会を開催する。また、入浴を提供し健康相談を行う。来館者には湯茶を提供する。安全に利用していただくため来館者の氏名等を利用者名簿に記載してもらう。高齢者を含む一般市民には、会議・研修会等に利用(貸館)していただく。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 60歳以上の市民および一般市民(高齢者含む)
受益者(誰を・何を) 60歳以上の市民および一般市民(高齢者含む)
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 高齢者の社会参加を促進する。
行政の役割 主として60歳以上の市民に憩いの場および交流の場を提供する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000237 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 07(やすらぎ老人福祉センター費) 02(社会参加促進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.0  
嘱託員数   3.12   3.12  
人件費 直接人件費 千円   9,255   9,283  
間接人件費   1,680   1,680  
直接事業費 1,879 1,705 1,851 1,690 1,858
間接事業費   134   146  
フルコスト 1,879 12,774 1,851 12,799 1,858
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 16   90   90
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,863 12,774 1,761 12,799 1,768
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,863 1,705 1,761 1,690 1,768
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
利用者受付日数 245.0 244.0 244.0 243.0
講座の実施回数 237.0 236.0 250.0 250.0
貸館件数 112.0 111.0 100.0 100.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 来館者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 20000.0 維持 19060.0 17382.0 20000.0 20000.0
利用者一人あたりコスト 千円 0.67 0.74    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 現状況から特になし。 高齢者福祉用として液晶テレビ1台の寄付を受け設置した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く ほぼ妥当である。 利便性からして周辺地域の利用者が多い。
目的に対して手段は適切か ※1 ほぼ適切である。 建設当初の目的からしてやむを得ない。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題はない。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 現状を維持する。 サービスの低下にならないよう節電節水等の費用削減に努める。
利便性向上・省力化の余地はないか 利便性の向上に余地はあるが省力化の余地は困難である。 施設への交通可能な福祉バスの利用。
住民負担は適切か ※1 ほぼ適切である。 課題はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか ほぼ向上できた。 利用者数は前年度に比べて減少したがサービス内容の工夫をしていく。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ応えられた。 課題はない。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 現状況から特になし。
平成27年度から実施できるもの 現状況から特になし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 高齢者の交流や生きがいづくりを促進する事業であるので、現状を維持し継続して実施する。
資源配分 維持
施策内での重点付け