貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
高齢者日常生活支援事業 高齢者日常生活支援事業


事務事業コード:040301160
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 高齢介護課 所属長名 本田 直美
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 1 高齢者福祉 施策 介護予防と豊かな高齢者生活の実現
個別計画 貝塚市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
根拠法令・条例・要綱等 介護保険法、貝塚市徘徊高齢者等見守りネットワーク事業実施要綱、貝塚市高齢者紙おむつ支給事業実施要綱、貝塚市家族介護慰労事業実施要綱、貝塚市成年後見審判申立実施要綱、貝塚市住宅改修支援事業実施要綱、貝塚市介護相談員派遣事業実施要綱、貝塚市配食サービス事業実施要綱、貝塚市愛の一声運動実施要綱
開始年度 平成18年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 認知症の高齢者の見守る仕組みを構築し、権利を守るための成年後見人の申立てを行う親族がいない高齢者については代わって申立てを行い、成年後見人の報酬負担が困難な場合には報酬の助成を行う。また、介護や認知症についての知識を提供し、高齢者や介護者の経済的負担や介護負担の軽減、高齢者の安否確認や食事の確保などを行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 高齢者及び家族
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 高齢者が安心して生活でき、介護者への負担を軽減できるよう支援する。
行政の役割 介護や認知症についての知識を提供し、高齢者の権利を守り、高齢者や介護者への支援を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000847 070(介護保険事業特別会計(保険事業勘定)) 03(地域支援事業費) 02(包括的支援事業・任意事業費) 03(任意事業費) 01(介護給付費適正化事業)
00000848 070(介護保険事業特別会計(保険事業勘定)) 03(地域支援事業費) 02(包括的支援事業・任意事業費) 03(任意事業費) 02(家族介護支援事業)
00000849 070(介護保険事業特別会計(保険事業勘定)) 03(地域支援事業費) 02(包括的支援事業・任意事業費) 03(任意事業費) 03(認知症高齢者見守り事業)
00000851 070(介護保険事業特別会計(保険事業勘定)) 03(地域支援事業費) 02(包括的支援事業・任意事業費) 03(任意事業費) 05(成年後見制度利用支援事業)
00000852 070(介護保険事業特別会計(保険事業勘定)) 03(地域支援事業費) 02(包括的支援事業・任意事業費) 03(任意事業費) 06(福祉用具・住宅改修支援事業)
00000853 070(介護保険事業特別会計(保険事業勘定)) 03(地域支援事業費) 02(包括的支援事業・任意事業費) 03(任意事業費) 07(地域自立生活支援事業)
00000850 070(介護保険事業特別会計(保険事業勘定)) 03(地域支援事業費) 02(包括的支援事業・任意事業費) 03(任意事業費) 04(家族介護継続支援事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.62   0.51  
嘱託員数   0.2   0.5  
人件費 直接人件費 千円   5,008   5,222  
間接人件費   559   532  
直接事業費 23,905 15,929 26,560 18,060 25,180
間接事業費   8   37  
フルコスト 23,905 21,504 26,560 23,851 25,180
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金       150 360
府支出金 3,705 3,150 5,125 4,600 3,070
市債          
その他 5,434 2,662 5,417 7,367 3,149
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 14,766 15,692 16,018 11,734 18,601
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 14,766 10,117 16,018 5,943 18,601
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
認知症サポーター養成講座参加者数 541.0 375.0 500.0 500.0
紙おむつ支給対象者数 156.0 174.0 190.0 205.0
配食サービス利用者数 73.0 61.0 70.0 70.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 紙おむつ支給対象者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 156.0 174.0 190.0 205.0
利用者1人当たりのコスト 千円 137.85 137.07    
成果指標2 配食サービス利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 73.0 61.0 70.0 70.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 特になし 認知症サポーター養成講座への参加者数が減少した。25年度からは徘徊高齢者等見守りネットワークが始動し見守り体制を強化した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない。 課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか ない。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 認知症サポーター養成講座への参加者数を増加を図る。
平成27年度から実施できるもの 認知症サポーター養成講座への参加者数を増加を図る。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 高齢者や介護者の経済的負担や介護負担の軽減を図っていく必要がある。また、本事業利用者の利便性を図るため、運用方法の改良を図る。
資源配分 維持
施策内での重点付け