| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 高齢介護課 |
所属長名 |
櫛本 利浩 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第４節 市民の健康の増進 |
| 基本計画 |
1 生涯保健 |
施策 |
高齢者医療 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市老人医療費の助成に関する条例・貝塚市老人医療費の助成に関する条例施行規則・貝塚市老人医療費等一部負担金相当額等一部助成要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
６５歳以上の重度の障害者、特定疾患の患者、精神・結核で公費助成を受けている方の、医療費の自己負担を助成し、医療費の負担を軽減する。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
６５歳以上で身体障害者等の市民 |
| 受益者（誰を・何を） |
６５歳以上で身体障害者等の市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
医療の必要性が特に高い対象者が、医療を受けやすくする |
| 行政の役割 |
身体障害者等である高齢者の医療費負担を軽減し、適正な助成事業を実施する |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000219 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
04(老人医療費) |
01(老人医療助成事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.18 |
|
1.08 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.3 |
|
0.18 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
7,896 |
|
6,356 |
|
| 間接人件費 |
|
1,057 |
|
1,136 |
|
| 直接事業費 |
177,711 |
153,634 |
192,801 |
156,881 |
179,160 |
| 間接事業費 |
|
15 |
|
46 |
|
| フルコスト |
177,711 |
162,602 |
192,801 |
164,419 |
179,160 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
78,206 |
63,848 |
86,052 |
67,150 |
79,045 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
20,000 |
22,281 |
20,000 |
23,098 |
20,000 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
79,505 |
76,473 |
86,749 |
74,171 |
80,115 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
79,505 |
67,505 |
86,749 |
66,633 |
80,115 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 老人医療費助成額 |
千円 |
146588.0 |
153605.0 |
162000.0 |
170000.0 |
| 老人医療費助成件数 |
件 |
39448.0 |
40892.0 |
42500.0 |
44200.0 |
| 老人医療助成対象者数 |
人 |
1335.0 |
1369.0 |
1450.0 |
1550.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
老人医療費助成額 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 千円 |
毎年度 |
|
維持 |
146588.0 |
153605.0 |
162000.0 |
170000.0 |
| |
|
|
|
|
|
| 成果指標2 |
老人医療費助成件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
|
維持 |
39448.0 |
40892.0 |
45346.0 |
47740.0 |
| 対象者一人あたり市負担コスト |
千円 |
57.3 |
54.2 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
対象者が障害・難病等をもつ市民に限られてくるため、重度障害者医療助成事務との統合が図れないか検討していく。 |
府下で福祉医療制度の対象者等の見直しをはかる機会がなく、具体的な検討には至っていない。しかし、現行制度下で、資格の確認等適正な制度の運用で該当者の医療費の負担軽減ができた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
課題なし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
助成制度の周知の継続と、障害福祉課や保健所等とさらに連携を図っていく。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
対象者が障害・難病等をもつ市民に限られているため、重度障害者医療助成制度事務との統合が図れないか、検討の余地あり。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
府下統一の制度であるため独自に判断できない。府下での統一的な見直しによるべきである。 |
府下統一の制度であるため独自に判断できない。府下での統一的な見直しによるべきである。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
現行制度下での運用はおおむね適切であると考える。 |
課題なし。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
府下統一の制度であるため独自に判断できない。府下での統一的な見直しによるべきである。 |
府下統一の制度であるため独自に判断できない。府下での統一的な見直しによるべきである。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね目標どおりの成果があげられた。 |
課題なし。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
課題なし。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
対象者が障害・難病等をもつ市民に限られるため、重度障害者医療助成事務との統合が図れないか検討していく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
特になし。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
高齢者が必要とする医療を容易に受けることができることを目的に実施する大阪府の補助事業であることから、事業を継続する。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
