貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
長寿を祝う事業 長寿を祝う事業


事務事業コード:040301070
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 高齢介護課 所属長名 櫛本 利浩
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 1 高齢者福祉 施策 社会参加の促進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市婚姻満50年夫婦を祝う会実施要綱、貝塚市長寿祝金条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 敬老月間事業として、婚姻満50年を迎えた夫婦に祝う会を実施し、記念品を贈呈し、満90歳を迎えた高齢者と市内最高齢者宅へ市長が訪問し、記念品を贈与する。
また、満100歳、99歳、88歳を迎えた高齢者に祝金を支給する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 婚姻満50周年を迎えた夫婦、満88歳、90歳、99歳、100歳を迎えた在宅の高齢者
受益者(誰を・何を) 婚姻満50周年を迎えた夫婦、満88歳、90歳、99歳、100歳を迎えた在宅の高齢者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 高齢者が長寿をめざし元気にいきいきとした生活が送れるようにする。
行政の役割 長寿を祝う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000216 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 03(老人福祉費) 10(長寿を祝う事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.57   0.34  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   3,529   2,039  
間接人件費   509   363  
直接事業費 10,917 9,034 11,570 10,689 6,636
間接事業費   6   12  
フルコスト 10,917 13,078 11,570 13,103 6,636
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 10,917 13,078 11,570 13,103 6,636
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 10,917 9,034 11,570 10,689 6,636
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
婚姻満50周年夫婦を祝う会対象者数 90.0 92.0 100.0 100.0
高齢者慰問訪問対象者数 165.0 183.0 220.0 240.0
長寿祝い金給付申請件数 274.0 329.0 350.0 350.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 婚姻満50年夫婦を祝う会の出席率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 増加 81.1 82.6 90.0 90.0
利用者1人当たりのコスト 千円 22.51 20.06    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 婚姻満50年夫婦を祝う会の実施内容の見直し。 現行の実施方法で継続することで、対象となる市内高齢者に対し長寿のお祝いができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。




課題なし。
目的に対して手段は適切か ※1 適切である。 課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はある。 高齢者の増加に伴い、事業対象者も増加し事業費負担が膨大となってくるため、事業内容の見直しの検討が必要と考える。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地なし。 課題なし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか おおむね目標通り成果があがっている。 課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 おおむね応えられた。 課題なし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 長寿祝金及び高齢者慰問の実施内容の変更。
平成27年度から実施できるもの 婚姻50年夫婦を祝う会の実施内容の見直し。
今後の方向性
方向性 所見
成果 縮小・統合 福祉施策の中で唯一残っている個人給付的な事業である。長寿祝金は一定の見直しを実施したが、婚姻50周年を祝う会は事業の縮小等を検討する必要がある。
資源配分 縮小・統合
施策内での重点付け