貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
老人センター運営事業 老人センター運営事業


事務事業コード:040201040
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 市民福祉センター 所属長名 國定 浩之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (1)市民主体の福祉活動の推進 施策 市民主体の福祉活動の推進(市民福祉センター)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市福祉センター条例第3条
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 福祉センターで老人クラブ活動講座を週1回(クラブにより2週間に1回)開催、毎年3月の広報、老人クラブフェスティバルの案内でクラブ員の募集をしている。
9月の老人フェスティバル期間中に、囲碁・将棋・バンパー大会の開催。11月にクラブ大会と作品展を開催。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 60歳以上の市民
受益者(誰を・何を) 60歳以上の市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 多くの高齢者が健康に社会参加できる場として老人センターを利用する。
行政の役割 高齢者が健康で社会参加できる場を提供する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000230 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 06(市民福祉センター費) 05(老人センター運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.0  
嘱託員数   1.15   0.22  
人件費 直接人件費 千円   3,925   817  
間接人件費   356   61  
直接事業費 1,100 1,092 1,100 1,074 1,056
間接事業費   66   15  
フルコスト 1,100 5,439 1,100 1,967 1,056
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,100 5,439 1,100 1,967 1,056
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,100 1,092 1,100 1,074 1,056
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
老人クラブ開催日数 1751.0 1710.0 1751.0 1750.0
囲碁・将棋・バンパー大会・クラブ大会の開催回数 1.0 1.0 1.0 1.0
センター利用者に対する相談・助言・測定回数 7586.0 7841.0 7586.0 7500.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 老人センター延べ利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 40000.0 増加 39933.0 39379.0 40000.0 40000.0
老人センター利用者一人あたりコスト 千円 0.14 0.05    
成果指標2 60歳以上の人口に対する利用割合
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 2.0 増加 1.5 1.5 1.7 1.7
         

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 男性の参加を促すために、クラブ連絡協議会の席でお願いをする
人任せではなく、機械、器具の取扱いを学んでもらう
老人クラブ活動への男性の参加が少ないため、老人クラブ協議会総会の席で参加を呼びかけたところ、若干の増加を図ることができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 設備等は、適宜更新が必要
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題は無い
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題は無い
効率性評価 コスト削減の余地はないか 困難である 課題は無い
利便性向上・省力化の余地はないか ほとんどない 課題は無い
住民負担は適切か ※1 適切である 課題は無い
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 一定の向上が見られた 新規利用者獲得のPR方法の検討が必要
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ある程度、応えられた 課題は無い

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 男性利用者の増加に努める
平成27年度から実施できるもの 予定なし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 老人センターを利用する団体(クラブ)は現在施設収容力に対して飽和状態である。団体間の調整を適切に行い、円滑な利用を促進する。
資源配分 維持
施策内での重点付け