1.事務事業の概要 |
担当課 |
健康福祉部 市民福祉センター |
所属長名 |
國定 浩之 |
政策 体系 |
総合計画 |
第2章 安全・安心の健康福祉都市 |
第3節 協働による地域福祉の推進 |
基本計画 |
(1)市民主体の福祉活動の推進 |
施策 |
市民主体の福祉活動の推進(市民福祉センター) |
個別計画 |
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根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市福祉センター条例第3条 |
開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
具体的内容 |
ボランティア養成講習(初級・中級手話、点訳・音訳奉仕者、要約筆記奉仕員)を受講希望者を募集し実施している。 また、音訳奉仕者会員向け個人レッスン(中級)を随時開催している。 |
2.事務事業の目的 |
対象(働きかける相手・もの) |
ボランティア活動を希望する市民 |
受益者(誰を・何を) |
講習受講者、聴覚・視覚障がい者 |
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) |
ボランティアが育成され、またさらなるレベルアップにより、聴覚・視覚障がい者の情報取得や交流に役立つ。 |
行政の役割 |
ボランティア希望者に講習を行うことによりボランティアを育成する。 |
3.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000229 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
06(市民福祉センター費) |
04(障害者ボランティア育成事業) |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
嘱託員数 |
|
0.33 |
|
0.43 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
1,302 |
|
1,678 |
|
間接人件費 |
|
102 |
|
123 |
|
直接事業費 |
1,856 |
1,831 |
2,027 |
1,890 |
2,417 |
間接事業費 |
|
19 |
|
28 |
|
フルコスト |
1,856 |
3,254 |
2,027 |
3,719 |
2,417 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
|
|
|
|
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
171 |
134 |
|
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
1,856 |
3,254 |
1,856 |
3,585 |
2,417 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
1,856 |
1,831 |
1,856 |
1,756 |
2,417 |
4.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
初級・中級手話講習会開催回数 |
回 |
80.0 |
80.0 |
80.0 |
80.0 |
点訳奉仕会開催回数 |
回 |
44.0 |
44.0 |
45.0 |
44.0 |
点訳・音訳奉仕者講習会開催回数 |
回 |
20.0 |
20.0 |
20.0 |
20.0 |
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
ボランティア登録者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
200.0 |
増加 |
158.0 |
160.0 |
180.0 |
180.0 |
|
|
|
|
|
|
成果指標2 |
ボランティア養成講座修了者 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
65.0 |
増加 |
31.0 |
44.0 |
65.0 |
60.0 |
ボランティア養成講習修了者一人あたりコスト |
千円 |
104.97 |
84.52 |
|
|
6.事務事業の計画と実績 |
|
計画 |
実績(昨年からの改善状況) |
平成25年度 |
登録済みの会員の維持、よきボランティアの育成のためにも機器の充実により ボランティア会員の負担を軽くするとともに、ホームページで講習の開催を周知 する。 |
パソコン、デジタルカメラ購入(寄付行為により) |
7.担当による評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である |
課題は無い |
目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である |
課題は無い |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 |
適切である |
課題は無い |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
課題は無い |
利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない |
課題は無い |
住民負担は適切か ※1 |
適切である |
課題は無い |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
ある程度向上 |
課題は無い |
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えている |
課題は無い |
8.今後の方向性と改善案 |
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成26年度から実施できるもの |
備品整備に努める |
平成27年度から実施できるもの |
予定なし。 |
今後の方向性 |
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方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
障害者ボランティア講座を継続して開催し、ボランティアの育成に努める。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
― |
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