貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
障害者福祉センター運営事業 障害者福祉センター運営事業


事務事業コード:040201020
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 市民福祉センター 所属長名 國定 浩之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (1)市民主体の福祉活動の推進 施策 市民主体の福祉活動の推進(市民福祉センター)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市福祉センター条例第3条
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 身体障がい者に機能回復訓練の場の提供。また講師による陶芸教室。
講師指導による奉仕者養成講習会。
視覚障がい者に点字図書室で図書の貸し出し及び奉仕者による図書の作成。
講師指導による中途失明者の点字教室。
視覚障がい者のための文化教室を開催。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 障がいをもった市民、手話サークル会員・点訳奉仕者・音訳奉仕者会員
受益者(誰を・何を) 障がいをもった市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 障がい者の機能回復や社会参加が助けられ、教養と情報の取得および交流の場が提供されている
行政の役割 障がい者へのサポートの場を提供し、理解を広げる

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000228 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 06(市民福祉センター費) 03(障害福祉事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.0  
嘱託員数   1.04   1.03  
人件費 直接人件費 千円   4,131   4,045  
間接人件費   322   291  
直接事業費 627 524 2,413 2,025 717
間接事業費   60   68  
フルコスト 627 5,037 2,413 6,429 717
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他     1,696 1,519  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 627 5,037 717 4,910 717
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 627 524 717 506 717
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
障害者陶芸教室の開催回数 39.0 40.0 48.0 40.0
点字・音訳図書の作成数 29.0 21.0 70.0 50.0
中途失明者点字講習会開催回数 52.0 48.0 52.0 52.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 障害者福祉センター利用人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 15500.0 増加 14454.0 15002.0 15500.0 15500.0
利用者一人あたりのコスト 千円 0.35 0.43    
成果指標2 サービスの提供者数(音訳・点字図書の利用者数)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 900.0 増加 172.0 225.0 500.0 300.0
  千円        

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 寄附金を活用し、必要な備品を購入する ディスクトップパソコンの購入(寄付行為により)

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題は無い
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題は無い
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題は無い
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題は無い
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題は無い
住民負担は適切か ※1 適切 課題は無い
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 現状維持 課題は無い
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えている 課題は無い

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 備品整備
平成27年度から実施できるもの 予定なし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 特定財源を活用するなど施設整備に努め、障害者ニーズに応える。
資源配分 維持
施策内での重点付け