貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
福祉センター管理運営事業 福祉センター管理運営事業


事務事業コード:040201010
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 市民福祉センター 所属長名 國定 浩之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (1)市民主体の福祉活動の推進 施策 市民主体の福祉活動の推進(市民福祉センター)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市立福祉センター条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 庁舎の清掃、エレベーター、自動ドアー等各種設備を安全快適に使用できるように、維持管理を行う。
センターの受付、貸室業務や福祉活動の拠点施設としての事業計画、運営。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 福祉センター施設設備
受益者(誰を・何を) 福祉センターを利用する市民、職員
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 福祉センターが多くの市民に安全・快適に利用される。
行政の役割 効率的、効果的な方法で日常の設備の点検や安全管理、衛生管理および貸館等の運営を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000227 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 06(市民福祉センター費) 02(福祉センター管理運営事業)
00000234 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 06(市民福祉センター費) 09(福祉センター施設整備事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.0   0.0  
嘱託員数   3.49   3.32  
人件費 直接人件費 千円   14,515   13,189  
間接人件費   1,084   934  
直接事業費 19,988 17,949 20,060 18,992 20,979
間接事業費   200   220  
フルコスト 19,988 33,748 20,060 33,335 20,979
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 2,880 3,004 3,000 3,290 3,000
国庫支出金          
府支出金          
市債 0 2,000      
その他 455 363 578 540 882
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 16,653 28,381 16,482 29,505 17,097
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 16,653 12,582 16,482 15,162 17,097
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
設備の点検回数 52.0 52.0 52.0 52.0
受付と貸室回数 3843.0 2853.0 3877.0 3800.0
運営委員会開催回数 2.0 2.0 2.0 2.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 1uあたりの維持管理費用
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 9300.0 維持 10108.8 9804.0 9325.0 9500.0
           
成果指標2 施設の不備により発生した事故件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 維持 0.0 0.0 0.0 0.0
  千円        

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 トイレの改修 各階トイレ改修が終了した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 課題は無い
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 課題は無い
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 課題は無い
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題は無い
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 課題は無い
住民負担は適切か ※1 適切である 課題は無い
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない 課題は無い
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えている 課題は無い

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 公共施設点検マニュアルの活用。
平成27年度から実施できるもの 公共施設点検マニュアルの活用。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 建築後30年以上が経過した市民福祉センターは老朽化が激しいが、光熱水費のシビアな管理など効率的な施設管理に努め、市民ニーズに応えていく。
資源配分 維持
施策内での重点付け