貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
生活保護扶助事業 生活保護扶助事業


事務事業コード:040101130
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 社会福祉課 所属長名 國定 浩之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 3 生活困窮者福祉 施策 生活困窮者福祉
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 生活保護法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 生活に困っている市民からの相談を受け、活用できる施策等を説明し、担当部署につなぐ。生活保護申請の意思がある市民に対しては、保護申請を受理し、必要な調査を行って生活保護の要否を判定する。生活保護の必要な市民に対しては、生活保護法に基づく保護を開始し、最低生活に必要な金品を適正に支給するとともに、自立を支援する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 生活困窮者
受益者(誰を・何を) 他法を活用できた方および生活保護受給者
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 経済的に困窮している市民の最低生活を保障することで市民生活の安定化が図られる。
行政の役割 生活保護法に基づき適正な要否判定を行うとともに、生活保護が必要な市民には最低生活に必要な金品を適正に支給することで生活の安定化を図り、自立の支援を行う。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000272 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 02(生活保護庶務事業)
00000273 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 03(自立支援プログラム策定実施推進事業)
00000274 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 04(生活保護適正実施推進事業)
00000275 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 01(生活保護総務費) 05(遺族及留守家族等援護事業)
00000278 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 02(扶助費) 01(生活保護扶助事業)
00000279 010(一般会計) 03(民生費) 03(生活保護費) 02(扶助費) 02(中国残留邦人生活支援事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   15.62   15.47  
嘱託員数   3.0   4.0  
人件費 直接人件費 千円   114,261   115,044  
間接人件費   2,912   2,143  
直接事業費 2,859,593 2,843,625 2,901,709 2,920,903 2,954,278
間接事業費   1,931   1,952  
フルコスト 2,859,593 2,962,729 2,901,709 3,040,042 2,954,278
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 2,152,901 2,161,366 2,187,788 2,193,766 2,231,235
府支出金 115,970 151,783 129,746 137,400 137,287
市債          
その他 20,000 40,812 32,000 38,919 35,000
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 570,722 608,768 552,175 669,957 550,756
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 570,722 489,664 552,175 550,818 550,756
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
生活保護扶助費の支出額 千円 2825006.8 2897523.5 2800000.0 2800000.0
生活保護申請件数 242.0 225.0 240.0 240.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生活保護率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 減少 17.86 18.16 18.1 18.1
           
成果指標2 生活保護受給世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
世帯 毎年度 減少 1132.0 1159.0 1150.0 1150.0
1世帯あたりコスト 千円 2,617.25 2,622.99    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 国の補助事業を活用して、警察官OBを雇用し、適正実施のための体制強化を図る。 警察官OBによる現地調査を行うなど、不正受給を減らし、適正化を図れた。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
― 
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 国の補助事業を活用して臨時職員の雇用を継続し、体制強化を図る。
平成27年度から実施できるもの ケースワーカーの増員など、抜本的な体制整備が必要。