| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 社会福祉課 |
所属長名 |
國定 浩之 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第１節 福祉基盤の整備・充実 |
| 基本計画 |
3 生活困窮者福祉 |
施策 |
生活困窮者福祉 |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市一時扶助費交付要綱
住宅支援給付事業実施要領（厚生労働省） |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
生活困窮者の生活を一時的に支援することで、生活困窮者の生活をたてなおすとともに、住宅支援給付事業により離職したために住居を失ったり、失うおそれのある人に対して住宅手当として家賃分を支給し就労支援することで生活保護の一歩手前の第二のセーフティネットとしての役割を果たす。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
離職や一時的な収入の減少などにより生活に困窮している人 |
| 受益者（誰を・何を） |
離職や一時的な収入の減少などにより生活に困窮している人 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
離職や収入の減少などにより一時において経済的に困窮している人の生活が立て直される。 |
| 行政の役割 |
生活困窮者の相談を受け、生活費を一時的に支援する。また住宅手当として家賃分を支給し就労支援する。
|
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000170 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
01(社会福祉総務費) |
11(生活困窮者等扶助事業) |
| 00000276 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
03(生活保護費) |
01(生活保護総務費) |
06(住宅手当緊急特別措置事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.18 |
|
0.18 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.95 |
|
0.95 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,253 |
|
4,258 |
|
| 間接人件費 |
|
34 |
|
25 |
|
| 直接事業費 |
18,522 |
12,478 |
18,156 |
8,767 |
15,425 |
| 間接事業費 |
|
117 |
|
113 |
|
| フルコスト |
18,522 |
16,882 |
18,156 |
13,163 |
15,425 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
18,766 |
14,351 |
18,319 |
11,036 |
0 |
| 府支出金 |
|
|
|
|
16,311 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
-244 |
2,531 |
-163 |
2,127 |
-886 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
-244 |
-1,873 |
-163 |
-2,269 |
-886 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 一時扶助支援件数 |
件 |
164.0 |
172.0 |
160.0 |
160.0 |
| 住宅手当相談件数 |
件 |
63.0 |
30.0 |
30.0 |
30.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
住宅手当支給世帯数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 世帯 |
毎年度 |
24.0 |
減少 |
40.0 |
31.0 |
30.0 |
28.0 |
| |
|
|
|
|
|
| 成果指標2 |
一時扶助支援件数と住宅手当支給件数の合計 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
60.0 |
減少 |
227.0 |
203.0 |
180.0 |
188.0 |
| 一時扶助および住宅手当支給1件あたりコスト |
千円 |
74.37 |
64.84 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
25年度も事業が継続されるため、臨時職員等の雇用を継続して体制を維持する。 |
国の補助事業を使って、臨時職員を雇用し、現体制を維持した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。
|
住宅手当は恒常化が望まれる。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
より幅広く第二のセーフティネットを利用できるよう制度拡充が必要である。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
ハローワークなどの国の機関で実施する方がスムーズであるが、現状は各福祉事務所で実施することはやむを得ない。 |
ハローワーク、社会福祉協議会との連携が必要である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
ほとんどが扶助費のため、コスト削減余地は乏しい。 |
適切な運用に努める。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
ハローワークでの就労支援が条件であるため、ハローワークでの実施が望まれる。
|
現状では、現体制での運用に努める。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
住宅手当は国の100％補助事業であり、市の負担はほとんどない。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
一定向上した。 |
制度拡充により、より幅広い第二のセーフティネットとなることが望まれる。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
応えられた。 |
制度の範囲で応えることができた。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
26年度も事業が継続されるため、臨時職員等の雇用を継続して体制を維持する。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
住宅手当は国の制度であり、国の動向を見極めながら対応していく。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
一時扶助と住宅手当は、第２のセーフティネットという位置づけがあるので、現状の施策を維持する。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
