貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
社会福祉協議会関連事業 社会福祉協議会関連事業


事務事業コード:040101020
1.事務事業の概要
担当課 健康福祉部 社会福祉課 所属長名 國定 浩之
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第3節 協働による地域福祉の推進
基本計画 (2)地域活動の支援 施策 地域活動の支援
個別計画 第2次貝塚市地域福祉計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市社会福祉協議会補助金交付要綱
貝塚市コミュニティソーシャルワーカー配置事業実施要項
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 社会福祉協議会の職員の人件費や運営費を補助することで、体制を維持し運営を円滑にする。また、小地域ネットワーク活動費の補助や、コミュニティソーシャルワーカーを配置することで、地域の要援護者を見守る体制を確立する。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 社会福祉協議会
受益者(誰を・何を) 各種支援を必要とする市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 実際の担い手である地域のボランティア、コミュニティソーシャルワーカー等の活動を支えるため、社会福祉協議会の運営を安定化させ、地域の要援護者を地域で見守る体制を確立させる。
行政の役割 補助金の支出や関係機関との連携などにより、社会福祉協議会の運営を支援する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000164 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 01(社会福祉総務費) 05(社会福祉協議会運営補助事業)
00000165 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 01(社会福祉総務費) 06(コミュニティソーシャルワーカー配置事業)
00000174 010(一般会計) 03(民生費) 01(社会福祉費) 01(社会福祉総務費) 15(高額療養費貸付資金貸出事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.12   0.21  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   976   1,718  
間接人件費   23   30  
直接事業費 54,473 54,058 58,628 57,564 56,916
間接事業費   12   21  
フルコスト 54,473 55,069 58,628 59,333 56,916
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 22,455 23,165 22,455 21,488 22,455
市債          
その他     50 50 500
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 32,018 31,904 36,123 37,795 33,961
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 32,018 30,893 36,123 36,026 33,961
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
社会福祉協議会運営費補助額 千円 24147.0 24603.0 25145.0 25145.0
コミュニティ・ソーシャル・ワーカー配置数 3.0 3.0 3.0 3.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 小地域ネットワーク活動回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 16000.0 増加 14451.0 13941.0 15000.0 1500.0
           
成果指標2 コミュニティ・ソーシャル・ワーカー各種相談および活動件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 400.0 維持 220.0 333.0 250.0 250.0
相談および活動1件あたりコスト 千円 68.2 45.0    

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 現状を維持していく 地域間でニーズの差異があるため、CSWを一か所に配置する現体制が市内全域のニーズに応える方法として望ましいと考えられ、その役割を果たせている状況である。この体制を維持しつつ、質の向上に努める。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当。 地域福祉に対するニーズの多様化のため、よりきめ細かい目的設定が求められる状況である。
目的に対して手段は適切か ※1 適切。 地域のニーズを把握するという目的に社会福祉協議会への委託という手段は適切であり、今後も続けていくのが妥当と考える。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切。 事業の性質上、公的関与は必要で、その範囲は適切であると考える。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 難しい。 事業の性質上、コスト削減することは難しい。
利便性向上・省力化の余地はないか 難しい。 事業の性質上、これ以上の省力化は難しい。
住民負担は適切か ※1 適切。 特に課題はないと思われる。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 成果向上に努めた。 事業の継続実施こそが、要援護者の環境改善につながると考えられるため、質の向上に努めつつ、現体制を維持していく必要があると考える。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 市民ニーズに応えられるように努めた。 市民ニーズの多様化のため、質向上、関係機関との連携がさらに必要になっている状況である。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 現状を維持していく。
平成27年度から実施できるもの 現状を維持していく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上 地域の最前線で活躍する社会福祉協議会は、本市福祉の実働部隊であることを踏まえ、職員相互の情報共有を基本とした組織的で効率的な業務運営を指導する。
資源配分 維持
施策内での重点付け