| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 社会福祉課 |
所属長名 |
國定 浩之 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第３節 協働による地域福祉の推進 |
| 基本計画 |
(2)地域活動の支援 |
施策 |
地域活動の支援 |
| 個別計画 |
第2次貝塚市地域福祉計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
民生委員法、貝塚市社会福祉団体活動補助金交付要綱、日本赤十字社定款・貝塚市赤十字奉仕団規則、貝塚市災害見舞金支給要綱、戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法、水道料金の福祉減免実施要綱
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| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
○貝塚市民生委員・児童委員協議会の事務局として、協議会の運営を行い、民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動をささえる。
○更生保護団体と協力し、犯罪のない社会・罪を犯した人の立ち直りを支える社会を目指して啓発活動をする。
○日本赤十字社大阪府支部貝塚市地区の事務局として日赤募金活動を推進し、赤十字事業の啓発や献血推進活動を推進する。
○火事などの小災害の世帯に見舞金を支給する。
○戦没者の遺族などへの援護制度の受付や、戦没者戦災死者追悼式を挙行する。
○母子家庭・独居老人・重度障害者世帯、第1種社会福祉施設の水道料金の減免額の1/2を負担する。
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| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
民生委員・児童委員、保護司、更生保護関係各団体及び市民 |
| 受益者（誰を・何を） |
支援や更生保護を必要とする市民 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
地域で支えあう環境が整備され、要援護者等の福祉の向上が推進される。 |
| 行政の役割 |
地域福祉の担い手である民生委員・児童委員、保護司等の事務局として、事務的に支援することにより活動を支える。
また、災害被災者、戦争遺族、要援護者などに対する支援を行なう。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000163 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
01(社会福祉総務費) |
04(民生・児童委員改選事業) |
| 00000162 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
01(社会福祉総務費) |
03(民生・児童委員活動事業) |
| 00000166 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
01(社会福祉総務費) |
07(更生保護団体関連事業) |
| 00000167 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
01(社会福祉総務費) |
08(日本赤十字社貝塚市地区事業) |
| 00000169 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
01(社会福祉総務費) |
10(遺族会関連事業) |
| 00000173 |
010(一般会計) |
03(民生費) |
01(社会福祉費) |
01(社会福祉総務費) |
14(水道料金減免事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.87 |
|
1.82 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
11,277 |
|
13,348 |
|
| 間接人件費 |
|
349 |
|
252 |
|
| 直接事業費 |
34,064 |
32,716 |
35,720 |
35,464 |
34,505 |
| 間接事業費 |
|
194 |
|
182 |
|
| フルコスト |
34,064 |
44,536 |
35,720 |
49,246 |
34,505 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
214 |
204 |
207 |
168 |
210 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
0 |
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
33,850 |
44,332 |
35,513 |
49,078 |
34,295 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
33,850 |
32,512 |
35,513 |
35,296 |
34,295 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 民生委員・児童委員数 |
人 |
147.0 |
133.0 |
151.0 |
151.0 |
| 日赤募金額 |
千円 |
4135.0 |
4002.0 |
4750.0 |
4750.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
民生委員・児童委員の相談支援件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
|
維持 |
1620.0 |
994.0 |
1620.0 |
|
| 相談支援1件あたりコスト |
千円 |
2.8 |
4.3 |
|
|
| 成果指標2 |
社会を明るくする運動市民パレード、講演会参加者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
1000.0 |
維持 |
753.0 |
890.0 |
950.0 |
950.0 |
| 参加者1人当たりコスト |
千円 |
0.8 |
0.7 |
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
民生委員・児童委員の一斉改選に向け、欠員解消をめざす。 |
地域により、成り手の不足が生まれており、民生委員・児童委員改選後さらに欠員が生じることとなった。市民ニーズが高まる中、早急に欠員解消を図るべく、さらなる協力依頼を進めていく。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
|
各団体の自主運営を促進しながら、支援や更生保護を必要とする市民のニーズの把握に努める。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
|
|
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
|
|
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はあまりない。 |
各団体の自主運営の促進に努める。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はあまりない。 |
各団体の自主運営の促進に努める。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
|
|
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
成果の指標を判断することが難しい。 |
単純に相談件数のみでは成果として判断できない状況である。近隣に市民相談できる場があることが求められているのであって、事業の継続実施と、密接な関係機関との連携に努めることが必要であると考える。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
|
市民のニーズが多様化する中で、質の向上に努めていく必要があると考えられる。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
更生保護等の啓発活動を更に推進するとともに、民生委員・児童委員の欠員補充と民生委員・児童委員協議会の潤滑な運営に努める。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
27年度以降に状況が大幅に変わることは見込まれていない。26年度で解決できなかった課題を解決できるよう図る。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
地域福祉の向上には民生委員の役割が欠かせないので、民生委員欠員地区ゼロを目指して、民生委員確保に努める。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
