貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
衛生事業所施設運営事業 衛生事業所施設運営事業


事務事業コード:060501120
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 高橋 利夫
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第6節 環境に対する負荷の抑制
基本計画 2 環境保全 施策 環境保全(下水道推進課)
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 し尿及び浄化槽汚泥の処理、受入等の確認、市民からのし尿処理等に対する相談、水質管理に必要な薬品、定期修繕の計画的な発注を行い、約48,000人のし尿及び浄化槽汚泥を衛生的に処理を行なうことにより、地域の環境保全に尽くしている。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民が排出したし尿、浄化槽汚泥
受益者(誰を・何を) し尿を汲み取り及び浄化槽により搬出する市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 衛生的な生活環境を保持する。
行政の役割 し尿を適正に処理しかつ効率的な処理をおこなう。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000323 010(一般会計) 04(衛生費) 02(清掃費) 03(し尿処理費) 01(衛生事業所施設運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.47   1.53  
嘱託員数   0.5   0.0  
人件費 直接人件費 千円   8,197   7,256  
間接人件費   796   805  
直接事業費 135,181 131,781 135,316 126,341 144,480
間接事業費   0   0  
フルコスト 135,181 140,774 135,316 134,402 144,480
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 671 670 605 612 614
国庫支出金          
府支出金          
市債       8,000 7,500
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 134,510 140,104 134,711 125,790 136,366
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 134,510 131,111 134,711 117,729 136,366
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
年間処理量 kl 41894.0 41410.0 41000.0 40500.0
月例点検 12.0 12.0 12.0 12.0
し尿受入搬入台数 19302.0 18854.0 18500.0 18000.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 年間搬入量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
kl 毎年度 0.0 減少 41894.0 41410.0 41000.0 40500.0
搬入1klあたりコスト 千円 3.36 3.25    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 22年度より岸貝クリーンセンターで汚泥焼却処理を行い、焼却施設の維持管理費削減を行った。引き続き、汚泥焼却を岸貝クリーンセンターで行う。 平成25年度においても環境基準を遵守し、適正な処理ができた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か ※1 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 特になし
住民負担は適切か ※1 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 引き続き、22年度より岸貝クリーンセンターで汚泥焼却処理を行っていく。さらに現状ある施設について精密機能検査を行い、適切な改修計画を立て、処理施設の機能を維持していく。
平成27年度から実施できるもの 同上。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 し尿や浄化槽汚泥の処理を適正に行った。
資源配分 維持
施策内での重点付け