| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
健康福祉部 社会福祉課 |
所属長名 |
國定 浩之 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第３節 協働による地域福祉の推進 |
| 基本計画 |
(2)地域活動の支援 |
施策 |
地域活動の支援 |
| 個別計画 |
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| 根拠法令・条例・要綱等 |
東共同浴場運営補助金交付要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
全部委託 |
補助金の支給 |
あり |
| 具体的内容 |
共同浴場（ときわ湯）の適正な管理運営と利用者の負担軽減を図るため、東町会に補助金を交付する。
※平成23年度までは生活衛生課の所管であったが、生活衛生課の廃止に伴い24年度から社会福祉課に移管された事業 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
東町会 |
| 受益者（誰を・何を） |
共同浴場（ときわ湯）利用者 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
地域における公衆衛生および福利厚生の充実を図る。 |
| 行政の役割 |
共同浴場(ときわ湯）の適正な管理運営と利用者の負担軽減を図る。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00001009 |
010(一般会計) |
04(衛生費) |
01(保健衛生費) |
04(環境衛生費) |
13(共同浴場管理事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.02 |
|
0.18 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.05 |
|
0.05 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
337 |
|
1,578 |
|
| 間接人件費 |
|
4 |
|
25 |
|
| 直接事業費 |
10,300 |
9,521 |
10,300 |
9,192 |
10,300 |
| 間接事業費 |
|
7 |
|
23 |
|
| フルコスト |
10,300 |
9,869 |
10,300 |
10,818 |
10,300 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
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|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
10,300 |
9,869 |
10,300 |
10,818 |
10,300 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
10,300 |
9,521 |
10,300 |
9,192 |
10,300 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 共同浴場開場日数 |
日 |
307.0 |
310.0 |
312.0 |
313.0 |
| 東共同浴場運営補助金 |
千円 |
8528.0 |
9193.0 |
9300.0 |
9300.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
共同浴場（ときわ湯)延べ利用者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
48000.0 |
維持 |
48113.0 |
45833.0 |
48000.0 |
48000.0 |
| 利用者一人あたりコスト |
千円 |
0.21 |
0.24 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
補助金のあり方について地元町会と検討・調整を行う。 |
補助金のあり方について地元町会と相談の上、十分に検討を重ねた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
周辺地域の生活環境から施設の運営・維持は妥当である。 |
施設の老朽化等により、将来的には存続を検討する時期が訪れると考えられる。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
補助金のあり方については検討が必要。 |
将来課題を含め地元町会と調整する必要がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。 |
市の施設であり、引き続き市の費用負担が必要。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
運営費のうち不用額は精算している。 |
運営費ではなく、修繕費が必要であると考えられる。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
他地域からの利用が増えている。 |
利用者の増加により収支の改善が期待される。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
低廉な料金で提供しているので適切であると考えられる。 |
状況に応じた見直しが今後必要になってくると思われる。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
他地域からの利用者が増えることで、利用者数が増加した。 |
利用者が一定数存在する間は存続の必要性がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね適切であると考える。 |
利用者にとっては生活に不可欠である。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
特になし |
| 平成27年度から実施できるもの |
特になし |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
施設の運営手法を検討しながら、適切な維持管理に努める。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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