貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
ごみ減量化事業 ごみ減量化事業


事務事業コード:050901030
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 廃棄物対策課 所属長名 稲田 隆
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第6節 環境に対する負荷の抑制
基本計画 1 ごみ処理とリサイクル 施策 ごみ処理とリサイクル
個別計画 一般廃棄物処理基本計画、貝恷s分別収集計画
根拠法令・条例・要綱等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法、貝恷s廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例、同条例施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
具体的内容 1.缶・びん収集業務 2.ペットボトル等収集業務 3.有価物集団回収補助金交付事業
4.電動式生ごみ処理機購入補助金交付事業 5.コスモス市民講座業務6.廃棄物減量等推進員 ◎資源ごみのリサイクルを目的に缶・びんやペットボトル・プラスチックを分別収集し、また、古紙等集団回収した団体に対して補助金を交付したり、電動式生ごみ処理機の購入者に対して購入代金の一部を補助することにより、再生資源のリサイクルの推進を図ったり、生ごみの排出量の削減を図っている。◎小学校や町会・各種団体などに出向いて、ごみの分別やリサイクルなどについての啓発活動を行なったり、町会等の啓発の柱となる廃棄物減量等推進員研修会を毎年実施している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 循環型社会を構築する
行政の役割 ごみの減量化、資源化、適正処理を促進する

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000320 010(一般会計) 04(衛生費) 02(清掃費) 02(塵芥処理費) 04(ごみ減量化事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   6.17   6.14  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   34,049   34,141  
間接人件費   4,923   4,919  
直接事業費 107,938 95,155 105,860 94,383 104,956
間接事業費   22   22  
フルコスト 107,938 134,149 105,860 133,465 104,956
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 3   3   3
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 1,000   0   0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 106,935 134,149 105,857 133,465 104,953
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 106,935 95,155 105,857 94,383 104,953
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
缶・びん収集量 トン 795.0 802.0 804.0 805.0
ペットボトル等収集量 トン 1096.0 1123.0 1072.0 1073.0
有価物集団回収補助金交付額 千円 13964.0 13477.0 15500.0 15500.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市民1人1日あたりの資源ごみの量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 166.4 維持 141.8 140.4 170.1 169.4
市民1人あたりのコスト 1482.8 1481.0    
成果指標2 資源ごみ総量/家庭ごみ総量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 25.7 維持 22.2 22.2 25.42 25.49
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 廃棄物減量等推進員に対し、環境学習への参加など、より地域での活動を強化したい  小学校や地域にごみ減量化の認識を普及させるために、コスモス市民講座を実施。各小学校でアンケートを実施。
 廃棄物減量等推進員等視察研修会への参加者数の増加をめざすため、1日研修から半日研修に変更。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く  妥当。
 廃棄物減量等推進員等と協力して、資源ごみの分別をさらに徹底したい。
目的に対して手段は適切か ※1  適切。  特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1  適切。  特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか  余地はある。  1kg5円から近隣自治体並みの1kg4円へ変更できればコスト削減できる。
利便性向上・省力化の余地はないか  余地はある。  個別収集方式からステーション方式に変更できれば可能。用地確保や高齢者対策に課題あり。
住民負担は適切か ※1  余地はある。  可燃ごみ袋1枚9円から近隣自治体並みの1枚45円に変更できれば、ごみの分別や減量につながる。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか  向上した。  特になし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1  応えられた。  アルミ缶等の持ち去りが多発しているため、対策の検討が必要。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの  廃棄物減量等推進員等に対し、環境学習への参加など、より地域での活動を強化したい。
平成27年度から実施できるもの  廃棄物減量等推進員の協力で、町会・小中学校区での講座を強化。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 特になし。
資源配分 維持
施策内での重点付け