貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
塵芥収集事業 塵芥収集事業


事務事業コード:050901020
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 廃棄物対策課 所属長名 稲田 隆
政策
体系
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第6節 環境に対する負荷の抑制
基本計画 1 ごみ処理とリサイクル 施策 ごみ処理とリサイクル
個別計画 一般廃棄物処理基本計画
根拠法令・条例・要綱等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、貝恷s廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例、同条例施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 1.可燃ごみ収集業務 2.粗大・不燃ごみ収集業務 3.ごみ処理手数料徴収事務委託業務
◎指定された日に、家庭から排出される可燃ごみ、粗大ごみ等の収集・運搬を行い、適正に処理している。
◎ごみ処理手数料徴収事務を、指定ごみ袋等販売店に委託している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 可燃ごみ、不燃ごみ
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) ごみを効率的に収集する
行政の役割 市内を4つに分割
ごみ収集カレンダーを作成
エリアごとの指定された曜日に家庭から排出されるごみを収集

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000317 010(一般会計) 04(衛生費) 02(清掃費) 02(塵芥処理費) 01(塵芥収集事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   24.1   24.13  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   131,497   131,890  
間接人件費   19,228   19,346  
直接事業費 1,591,966 1,466,411 1,689,171 1,611,206 1,706,099
間接事業費   87   87  
フルコスト 1,591,966 1,617,223 1,689,171 1,762,529 1,706,099
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 47,450 43,099 46,925 49,952 46,550
国庫支出金          
府支出金          
市債 5,200 3,700     5,500
その他       412,000  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,539,316 1,570,424 1,642,246 1,300,577 1,654,049
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,539,316 1,419,612 1,642,246 1,149,254 1,654,049
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
可燃ごみ収集日数 206.0 207.0 206.0 206.0
粗大・不燃ごみ収集日数 249.0 250.0 244.0 244.0
ごみ処理手数料徴収額 千円 40082.0 46809.0 46844.0 46550.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市民1人1日あたりの可燃ごみ収集量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 477.47 減少 491.95 486.71 493.89 491.1
市民1人あたりコスト(総コスト−特定財源) 17399.0 19003.9    
成果指標2 市民1人1日あたりの粗大・不燃ごみ収集量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 6.33 減少 4.95 4.47 6.6 6.55
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 住宅開発に伴うごみ排出場所の利便性・省力化を目指した用地の確保。  「貝塚市開発指導要綱第22条第4項の規定に基づくごみの収集施設等に係る協議事項」を改訂し、都市計画課及び住宅開発業者の協力を得ながら運用を充実させた。

8.今後の方向性と改善案
今後の方向性
方向性 所見
― 
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの  住宅開発に伴うごみ排出場所の利便性・省力化を目指した用地の確保。
平成27年度から実施できるもの  電気自動車等の導入の検討。