| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 環境政策課 |
所属長名 |
堀 真治 |
政策
体系 |
総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第６節 環境に対する負荷の抑制 |
| 基本計画 |
2 環境保全 |
施策 |
環境保全（環境政策課） |
| 個別計画 |
貝塚市地域省エネルギービジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
地球温暖化対策の推進に関する法律等 |
| 開始年度 |
平成21年度 |
終了年度 |
平成27年度 |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
地球温暖化防止対策を推進するため、貝塚市地域省エネルギービジョンを策定し、市民・事業者・市での取り組みを定めた。また、重点的に推進していく事業として、市民向け普及啓発事業のうち、小学校への地球温暖化・省エネルギーに関する環境学習の導入やグリーンカーテンづくり等の市民向け啓発事業を行う。また、市施設の省エネ改修として、市民福祉センターではESCO事業を実施し、浜手地区公民館ではグリーンニューディール基金を利用して省エネルギ―改修を実施した。市民福祉センターでは、平成25年度でESCO事業を終了するが、省エネ効果を引き続き検証する。さらに、平成26年度グリーンニューディール基金を活用した太陽光発電施設の設置を貝塚病院において実施予定である。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民・市 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民・市 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
地域省エネルギービジョンのエネルギー消費量の削減目標である「2015年度に2005年度値の3％削減」を達成する。
|
| 行政の役割 |
市民向けの普及啓発により省エネの意識向上に努める。また、市民福祉センター、浜手地区公民館など施設にかかる省エネルギ―改修を実施し省エネに努める。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000086 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
09(公害対策費) |
06(地域省エネルギービジョン推進事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.6 |
|
0.35 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
3,088 |
|
1,870 |
|
| 間接人件費 |
|
1,426 |
|
763 |
|
| 直接事業費 |
382 |
282 |
189 |
71 |
145 |
| 間接事業費 |
|
6 |
|
3 |
|
| フルコスト |
382 |
4,802 |
189 |
2,707 |
145 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
50 |
|
50 |
44 |
60 |
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
332 |
4,802 |
139 |
2,663 |
85 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
332 |
282 |
139 |
27 |
85 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 環境家計簿チャレンジキャンペーン参加世帯 |
世帯 |
41.0 |
45.0 |
50.0 |
50.0 |
| グリーンカーテンづくり参加者数 |
人 |
98.0 |
92.0 |
150.0 |
150.0 |
| 省エネナビモニター事業申込者 |
人 |
2.0 |
5.0 |
12.0 |
12.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
市民福祉センターのエネルギー年間削減量 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| ＧＪ |
平成26年度 |
1102.0 |
維持 |
1348.5 |
1365.6 |
1102.0 |
1102.0 |
| エネルギー削減量１GＪあたりのコスト |
千円 |
3.56 |
1.98 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
維持 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
住宅用太陽光発電及び家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置費補助事業の補助対象者に対して、地域省エネルギー事業への参加を呼び掛ける。 |
市民向け普及啓発事業の参加の呼びかけは十分とはいえなかったので、引き続き呼びかけを強化する。
省エネ改修を実施した市民福祉センターでは42%、浜手地区公民館では29%のエネルギー消費量削減。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
市民、事業者へ、省エネに対する意識の持続、高揚を求める施策を引き続き推進する。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。
|
市が主体となって、より多くの市民に呼びかけることで省エネ意識が向上する。市民との協働をさらに広げていく施策をを検討する。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
適切である。
|
特になし。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
省エネ活動協力者の拡大を目指す方向で進めたい。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない。
|
特になし。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
住民負担なし。 |
特になし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した。 |
省エネ意識向上では、引き続き継続していく。
市民福祉センターの省エネ化については、目標値を達成しているので、1年前倒しでＥＳＣＯ事業を平成25年度で終了した。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね応えられた。 |
太陽光発電システム設置補助金交付者等へ、省エネナビモニター、環境家計簿チャレンジキャンペーンへの参加を呼びける。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
住宅用太陽光発電及び家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置費補助事業の補助対象者に対して、地域省エネルギー事業への参加を呼び掛ける。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
検討中 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
今後も、積極的に取り組みを展開していく。 |
| 資源配分 |
拡大 |
| 施策内での重点付け |
◎ |
|
