| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 環境政策課 |
所属長名 |
堀 真治 |
政策
体系 |
総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第６節 環境に対する負荷の抑制 |
| 基本計画 |
2 環境保全 |
施策 |
環境保全（環境政策課） |
| 個別計画 |
第２期貝塚市地球温暖化対策実行計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
地球温暖化対策の推進に関する法律 |
| 開始年度 |
平成17年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
「貝塚市地球温暖化対策実行計画」では、市が行う事務･事業の実施に伴い、排出される温室効果ガスの排出量を、平成17年度を基準に、平成19年度から21年度までの3年間で3％削減することを目標としてきた。実際は8.3％の削減効果を得た。平成22年度に「第2期貝塚市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市が行う事務･事業の実施に伴い、排出される温室効果ガスの排出量を、平成21年度を基準に、平成22年度から25年度までの4年間で4％削減することを目標とした。この目標達成のためには、各職場で昼休みの照明の消灯や使用していないパソコン等の電源を切るなどの節電に努め、事細やかな省エネ活動を実践することが必要であり、各課への情報提供や啓発を行うことにより、省エネ活動の推進に努めている。 |
| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市全職員・市全施設 |
| 受益者（誰を・何を） |
地球上全人類（地球環境） |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
温室効果ガスの削減 |
| 行政の役割 |
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年10月制定）に定められ策定した、市自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制計画を実行する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000084 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
09(公害対策費) |
04(地球温暖化対策事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.01 |
|
0.9 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
4,918 |
|
4,414 |
|
| 間接人件費 |
|
2,400 |
|
1,953 |
|
| 直接事業費 |
10 |
0 |
48 |
42 |
19 |
| 間接事業費 |
|
10 |
|
7 |
|
| フルコスト |
10 |
7,328 |
48 |
6,416 |
19 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
10 |
7,328 |
48 |
6,416 |
19 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
10 |
0 |
48 |
42 |
19 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 地球温暖化対策実行計画の推進・検討会議開催回数 |
回 |
5.0 |
6.0 |
6.0 |
6.0 |
| 温室効果ガスのデーター収集数 |
数 |
97.0 |
98.0 |
98.0 |
98.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
市施設の温室効果ガスの削減目標に対する削減量（第２期） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| t-CO2 |
毎年度 |
117.1 |
維持 |
195.4 |
88.3 |
117.1 |
117.1 |
| CO2を1t削減するのに要したコスト |
千円 |
37.5 |
72.66 |
|
|
| 成果指標2 |
市施設の温室効果ガスの削減目標に対する削減量（第３期） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| t-CO2 |
毎年度 |
117.1 |
維持 |
|
|
117.1 |
117.1 |
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
特になし。
|
市職員全体の努力で第2期実行計画の目標4%に対し、5.4%温室効果ガス排出量削減ができた。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
妥当である。 |
地球温暖化防止対策は喫緊の課題である。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
適切である。 |
省エネにつながり、経費のかからない実践活動はほぼやりつくしている。今後はコストをかける対策も検討していく。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
|
|
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地あり。 |
各部署における対策の徹底、実行により、光熱水費等の削減が図れる。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
困難である。 |
地球温暖化対策では、省エネと同様の対策が多く利便性に反するものが多々ある。
|
| 住民負担は適切か ※1 |
|
|
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した。 |
目標としている温室効果ガス排出量の毎年１％削減は、年々難易度を増していくので、新たな手法等について研究する。庶務課ＦＭ担当の節電プロジェクト事業との協働をさらに推進する。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
|
|
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
特になし。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
特になし。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
特になし。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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