| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 環境政策課 |
所属長名 |
堀 真治 |
政策
体系 |
総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第６節 環境に対する負荷の抑制 |
| 基本計画 |
2 環境保全 |
施策 |
環境保全（環境政策課） |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
市環境保全条例・公害関係法令・府屋外広告物条例等 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
良好な環境確保のため関係法令に照らして、次の内容について調査・対処。
１ 大気環境対策
（１）工場・事業場対策で立入調査。
（２）光化学スモッグ予報・注意報の発令、PM2.5の注意喚起情報により市民に周知。
２ 水環境対策
工場・事業場に対して立入調査・技術指導。河川・ため池の水質分析。
３ 騒音・振動対策
（１）騒音・振動に係る特定施設の立入調査を実施、防止に向けて指導。
（２）主要幹線道路８地点において自動車交通騒音の測定調査を実施。
（３）自動車騒音面的評価業務委託の実施。
４ その他
（１）不法屋外広告物の撤去を実施。
（２）空き地の適正管理を促すため、土地所有者に雑草の刈り取りを依頼。草刈機の貸出。
（３）公害苦情に対応。
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| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民・事業者等 |
| 受益者（誰を・何を） |
市民・事業者等 |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
公害の発生を防ぎ、良好な環境の創造、確保 |
| 行政の役割 |
関係法令や条例に基づく届出や立入調査、大気・水質・騒音等の測定調査、不法屋外広告物の撤去、公害苦情対応などに的確に対処し、良好な環境を確保する。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000082 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
09(公害対策費) |
02(環境公害対策事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
3.02 |
|
3.5 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
15,469 |
|
19,297 |
|
| 間接人件費 |
|
7,165 |
|
7,598 |
|
| 直接事業費 |
6,231 |
2,876 |
7,387 |
2,807 |
6,288 |
| 間接事業費 |
|
29 |
|
27 |
|
| フルコスト |
6,231 |
25,539 |
7,387 |
29,729 |
6,288 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
1,450 |
722 |
3,321 |
575 |
4,200 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
4,781 |
24,817 |
4,066 |
29,154 |
2,088 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
4,781 |
2,154 |
4,066 |
2,232 |
2,088 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 届出受理件数（法、条例対象） |
件 |
250.0 |
383.0 |
380.0 |
380.0 |
| 事業所立入件数 |
件 |
126.0 |
136.0 |
130.0 |
130.0 |
| 不法屋外広告物撤去枚数 |
枚 |
3422.0 |
1614.0 |
1500.0 |
1500.0 |
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
公害苦情の対応件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
|
維持 |
146.0 |
126.0 |
125.0 |
124.0 |
| 市民一人当たり |
円 |
283.3 |
331.1 |
|
|
| 成果指標2 |
不法屋外広告物撤去数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 枚 |
毎年度 |
|
減少 |
3422.0 |
1614.0 |
1500.0 |
1500.0 |
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
水質検査委託業務を下水道推進課と協働で実施する。
不法屋外広告物撤去実績が長期にわたり低減していることから、年間撤去活動回数を半減する。 |
水質検査委託業務を下水道推進課と協働で実施した。
不法屋外広告物撤去については、月2回から月1回の撤去活動とした。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
|
大阪府から大気、水質、ダイオキシン、土壌汚染等の権限移譲を受けたことにより、市が果たす役割は大きくなる。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
|
|
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
|
個人間の苦情に対しては、市がどこまで関与するのか難しいところがあるが、工場・事業場に関しては法律対象外でも公的関与は必要である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない。 |
特になし
|
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地はない。 |
特になし |
| 住民負担は適切か ※1 |
|
|
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
おおむね向上した。 |
大気、河川水質等の環境基準は、ほぼ達成できているが、局在的な問題は依然として存在する。苦情件数は減少したが、感覚的・心理的な面からの苦情がほとんどで、長期化するケースも増加している。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
おおむね向上した。 |
公害苦情に関しては、申立人の要求度や発生源者の対応等により満足度も大きく異なるが、公的機関として最大限解決に努める。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
特になし。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
検討中 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
維持 |
大阪府からの権限移譲により、事務・仕事量が増加しており、効率的に実施していく必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
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